生保 最新事情―週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎo.415

著者名：週刊東洋経済編集部【編】

東洋経済新報社（2022/12発売）

内容説明

米国などに比べて公的保険制度が充実しているにもかかわらず、日本の生命保険契約件数が約1億9000万件に達する。海外からは「オーバーインシュアランス（過剰な保険契約）」ではないかと指摘されることもある。金融庁も民間の生命保険は、あくまで「公的保険（制度）を補完する」ものと位置づける。保険商品のバリエーションも多岐にわたり、自分に必要な保険商品の選択やリスクに応じた保障をどう考えれば良いのか。商品性から生保の経営・営業体制から指摘される課題まで生保業界の最新事情を探る。

本誌は『週刊東洋経済』2022年2月26日号掲載の27ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

目次

保険商品最強見直し術
【医療・がん・引受基準緩和型保険】同質化で価格競争突入
先進医療特約の不都合な真実
【就業不能・認知症保険】条件緩和で加入広がる
急成長する少額短期保険
「節税保険」復活の兆し
最大手・日本生命　保険料値上げの狙い
【ソニー生命】巨額不正に透ける経営体質
【第一生命】銀行代理業参入で誤算
苦情率が高い外貨建て保険の実態
代理店評価制度の成否
「かんぽ」は正常化したのか
問われる保険営業
生保業界天下りの舞台裏