2時間で丸わかり インボイスと消費税の基本を学ぶ

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2時間で丸わかり インボイスと消費税の基本を学ぶ

  • 著者名:吉澤大【著】
  • 価格 ¥1,760(本体¥1,600)
  • かんき出版(2022/09発売)
  • GW前半スタート!Kinoppy 電子書籍・電子洋書 全点ポイント30倍キャンペーン(~4/29)
  • ポイント 480pt (実際に付与されるポイントはご注文内容確認画面でご確認下さい)
  • ISBN:9784761276270

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内容説明

★令和5年(2023年)10月、消費税導入以来最大の改正が実施されました。それが「インボイス制度」の導入。「インボイス」とは、売り手が買い手に対して発行する「消費税の納税額の証明書」のこと。「適格請求書」とも呼ばれています。

★年商1,000万円以下の小さな事業者は、消費税の納付義務を免除されてきました。こうした「免税事業者」には、消費者等から預かった税金を懐に入れる「益税」が認められてきたのです。かつては全事業者の6割が免税事業者と言われましたが、令和5年10月から大きな改革がありました。インボイス制度の導入です。

★最大のポイントは、免税事業者がインボイスを発行できないこと。そうなると、請求される側(買い手)は消費税納付で自腹を切ることとなり、結果的に「手取り」が減ります。これは死活問題であり、インボイスを発行できない事業者は値下げ要請を受けるのはもちろん、最悪の場合、取引を解除されるのでは、とも言われています。

★とはいえ、免税事業者が税務署に届け出て「課税事業者」になれば、顧客から預かった消費税を納めることになり、これまでよりも手取りが減ります。小さな事業者にとっては痛手となるため、経過措置が講じられました。

★インボイス導入の影響は、請求書を受け取る発注者・購入者にとっても頭の痛いところ。たとえば、個人事業主を多数抱える「建設業」「不動産業」「システム開発業」「WEB制作事業」などでは、発注側が消費税納付で自腹を切るケースが起きています。それを避けるために仕入先に強引な値下げ要請や取引解除をすれば、独禁法に抵触する可能性もあり、難しい対応を迫られています。

★本書は、インボイス制度によって手取りを減らさないために、売り手と買い手のそれぞれができるだけ損をしない「最適解の見つけ方」を、さまざまな角度から解説します。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

Willie the Wildcat

61
施行まで、カウントダウンが始まっている。若手社員から拝借して斜め読み。消費税の基本から始めり、身近な事例を用いて、本題を掘り下げる立て付け。そもそも論の「益税」を巡るつばぜり合いはさておき、買い手・売り手、双方の未来志向で築く新たな関係性しかない。唯一気になるのが”柔軟性”。直近耳障りは良いが、本質的なデジタル化と抜本的な当プロセスの見直しを先送りした感。巻末には、各種届出書の記載例と参考情報。特に電子帳簿保存法の情報は、簡素だが要点を掴むに有用。2023/05/28

みき

44
名前は聞いたことあるし、何か大変なんだろうなという程度の認識であったがアウトラインは理解することができた。しかし小さな会社や個人事業主の益税という小さな論点のために全体の制度を動かすより、そもそも益税が出ないように法体系を構築した方が良いように見える。個人事業主と付き合っていない企業からすると本来、不当な利得である益税がなくなることで騒ぎ出すのも疑問。結局のところ消費税を多くすることが目的であって国家大義のことは考えていないのだろう。最終的にはそこに行き着きました2023/01/04

Taka

11
今の派遣先全く対応していないし、それにさくリソースも無いし大丈夫かな。専門家に任せる言うても専門家は言ったことしかしてくれないから、やるべきことは自分で理解しとかなきゃダメだと思うが。かなり柔軟に消費税課税事業者になれる。とにかく自分の副業には関係なさそう。なぜなら、古物営業、質屋、宅地建物取引、再生資源業は、帳簿のみの保存で仕入税額控除認められるから。後は従業員の通勤費とかも対象外なのね。唖然としたのは返金とか振込手数料の件。わざわざ値引きとしてそこでインボイス必要だとは。免税事業者どんな阿鼻叫喚が。。2023/04/06

チガ

11
仕事の勉強用に。制度自体が複雑で頭が痛い限り。2022/12/24

inarix

9
2023年10月、消費税導入以来最大の改正が実施さる。「インボイス制度」導入。インボイスとは、売り手が買い手に対して発行する「消費税の納税額の証明書」のこと。これを「適格請求書」と呼ぶ。この制度の導入により、存続が危ぶまれる小さな会社や個人事業主が続出するという。それはなぜか。この制度によって何が変わり、それによって発生する諸問題に事業所はどう対応すべきか。その最適解をさぐっていく一冊。電帳法の施行と合わせて今とっても事業所の財務会計係は頭を抱えている案件。とりあえず読んでおけば説明できるようになる   2022/10/30

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