すべての企業人のためのビジネスと人権入門

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すべての企業人のためのビジネスと人権入門

  • 著者名:羽生田慶介【著】
  • 価格 ¥2,200(本体¥2,000)
  • 日経BP(2022/08発売)
  • 蝉しぐれそそぐ!Kinoppy 電子書籍・電子洋書 全点ポイント25倍キャンペーン(~8/3)
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  • ISBN:9784296001040

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内容説明

全企業にとって「ビジネスと人権」は喫緊の重大アジェンダだ
■皆さんは「人権」と聞いて、何を思い浮かべるだろうか?
実のところ、2020年頃まで「ビジネスと人権」のテーマで日本企業の経営者と対話すると、会話がかみ合わないことがほとんどだった。著者は経営コンサルティング会社の代表として日々、企業からサステナビリティ(持続可能性)についての相談を受けている。その際、気候変動対策としての脱炭素の取り組みだけがサステナビリティの論点なのではなく、人権についてもしっかり経営会議で議論しましょう、と伝えている。
そのとき、「人権って同和問題の話だよね。なんでウチに言ってくるんだ」という狭い解釈をしている経営者も少なくない。このタイプの経営者は単に「認識不足」なので、今日の「ビジネスと人権」の全体像を学ぶことで意識や行動が変わる期待もある。
だが、次のような反応を示す経営者の場合は要注意だ。原因はより根深く、建設的な対話になるまでに苦心する。
「俺が若いころは、ハラスメントなんて全然問題にならなかった。長時間労働は当たり前。だから会社は成長したんだ」
「日本だって戦後の復興期には子どもが働いていた。経済が大きく成長するときというのは、どこの国でもそう。途上国は今その時期だから、子どもが働くのは当たり前でしょう」

本書は、企業が「ビジネスと人権」に取り組むための基礎知識と、具体的な実践方法、さらには「人権リスク対策」を通じてビジネスを拡大するためのヒントをまとめた。
(本書『まえがき』より)

目次

図表で見るビジネスと人権
第1章 なぜ今「ビジネスと人権」なのか
第2章 失敗事例に学ぶ「ビジネスと人権」
第3章 この10年で急整備された「ビジネスと人権」のルール
第4章 ゼロから始める人権対応アクションプラン
第5章 未曾有のフロンティア「人権ビジネス」を開拓せよ
【付録1】企業が留意すべき主な人権リスク
【付録2】自社のリスクはどこに潜む? 業種別の要注意リスク例
【付録3】人権対応に役立つ情報ソース一覧

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

あんさん

11
今や、財務諸表の健全性・ガバナンス・環境やカーボンニュートラルだけでなく、ビジネス上で大きなテーマになりつつある人権リスク。ハラスメント、ジェンダーエクイティ、児童労働などの現代奴隷問題、マイノリティの権利等々への対応が問われ、SNS等で一気に「炎上」し、顧客・取引先だけでなく、社会から叩かれ入社希望者まで失ってしまう。その対象とする範囲は広いものの、社会の一員としてふさわしい企業であるかが、これまで以上に問われていると感じる。2025/02/11

タッキー

8
今やどの企業にとっても重要なテーマの一つとなっている人権リスクについて、比較的わかりやすく書かれていました。かつては同和問題だけが人権でしたが、今やこんなものまで人権かと思われるくらいになっている事実に愕然とします。記載もされていましたが、将来は環境ビジネスに並んで人権ビジネスが広がるのでしょう。2024/06/06

コジターレ

8
僕には難しそうな本だろうなと読むのを躊躇していたが、思いの外興味深く読めた。特に、失敗事例に学ぶ章や人権ビジネスの章は、消費者としてもビジネスパーソンとしても得ることが多かった。企業が人権を重視したビジネスを真っ当に行なっていけば、企業内だけに留まらず、サプライチェーンや途上国で苦しむ人たちが減るのだろうな。人権意識の低いこの国でも、そのようなアクションが広まってほしいものだ。2023/10/04

Sakie

8
大手企業を想定した内容。国内外の時事を耳に入れていれば常識的なことばかりである。しかし一方で、理解していない人が少なくないことも、社会を見ていれば判る。人権にはセンスが必要だ。社内のハラスメントや差別だけが人権ではない。そして『人権リスクのない企業など存在しない』。人権に限らず、自社の抱える課題に気づくことによって本業に新たな観点が生まれるのだけどね。著者は経産大臣のアドバイザーも務める。日本政府は経済に影響があるとなると重い腰を上げるが、女性や難民、LGBTQについてはずいぶん冷淡だ。ちぐはぐが目立つ。2023/06/17

Hiroo Shimoda

7
サステナブルファイナンスは現状ほぼ環境ファイナンス。環境対応を過去から積み上げてきた日本企業が目指すべきtargetはむしろソーシャル領域では?2023/03/11

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