内容説明
国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。
本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
目次
【企業行動と人権】ＳＤＧｓは「人権を重視」
経営者は人権に留意せよ
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「まず企業の実態把握から 国内2700社にアンケート調査」（門 寛子）
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「日本政府の対応に遅れ 経営の意識改革を急げ」（伊藤和子）
人権対応で遅れる日本企業
サプライチェーンを総点検せよ
ミャンマー進出の落とし穴
【日本企業と外国人労働者】技能実習制度の曲がり角
解決には実習制度廃止しかない
利権まみれの技能実習制度
高額手数料で借金 低賃金や重労働で失踪
「帰国措置」は適切だったのか
新聞が報じない「偽装留学生」
