公会計データで読み解く地方財政改革

著者名：澤邉紀生/吉岡和守

西日本出版社（2022/04発売）

• ISBN：9784908443718

内容説明

コロナ禍、集中豪雨など自然災害、 基本インフラの老朽化、少子高齢化、 人口減少…問題を抱える地方財政の「今」。
増大する地方財政の危機が増大するなか、今、総務省が導入した民間企業の手法による公会計制度によって、持続可能な地方財政が構築されようとしている。
最新の公会計データをもとに、現状の地方財政の実態と課題を明らかにし、財政改革への道のりを示す。

目次

はしがき 　　

◆第1部　地方財政の実態とは
・１ 現代日本の縮図としての「地方財政」 　　
・２ 財政状態が改善されるも資産の老朽化が進行 　　
　（１）住民一人当たり負債額 　　
　（２）財政状態の健全性──純資産比率の分析 　　
　（３）財政状況の実態──実質純資産比率の分析 　　
　（４）資産の老朽化の進行──資産劣化度の分析 　　
・３　自治体間の大きな格差──行政活動改善可能性 　　
　（１）住民一人当たり行政コスト
　（２）住民一人当たり人件費 　　
　（３）住民一人当たり減価償却費 　　
　（４）住民一人当たり補助金等
　（５）住民一人当たり税収 　　
　（６）行政コスト対税収等比率 　　
　（７）受益者負担の割合
　全体分析の結果 　　
・４　五つの視点からの財政状態のとりまとめ 　　
　財政状況からみた問題点 　　
　収支状況からみた問題点 　　
　（１）自治体消滅危機 　　
　（２）財政破綻懸念 　　
　（３）資産更新リスク 　　
　（４）コスト硬直化 　　
　（５）地方交付税依存体質
・５ 成功している自治体とうまくゆかない自治体 　　
　大規模自治体──柏市とＴ市を比較する 　　
　中規模自治体──朝来市とＭ市を比較する 　　
　小規模自治体──井手町とＦ町を比較する 　　
　コラム：公会計データ解析

◆第2部　地方財政の抱える課題──受け身意識の弊害
・１　資産老朽化の進行と更新投資財源の不足 　　
　公会計データから読み取れる自治体の資産老朽化問題 　　
　地方都市における資産更新必要額の推移予想 　　
　資産更新必要額がどれだけ手当されているか 　　
　バブル崩壊後の公共事業投資の長期的な影響 　　

・２　単年度主義を克服し、長期的視野にたった計画へ
　長期的な観点からの資産管理に向けた動き 　　
　近視眼的な投資意思決定 　　
　引き起こされる深刻な問題──会計年度独立主義と現金主義会計での業績評価 　　
　発生主義が主体的に会計を考える機会を与える 　　
　難しい自治体運営──平均資産更新必要額と減価償却費 　　
　長期的な視点からの意思決定──減価償却の内部金融機能 　　
　当事者意識の欠如──長期的な意思決定という難問 　　
・３　公債についてのさまざまな論点──健全経営が公債発行の前提条件 　　
　公債発行限度額への一つの提案 　　
　理論的可能性としての永久債──独自財源と資金制約 　　
　地方自治体の財政規律──リスクテーク上限の指標としての純資産とガバナンス 　　
・４　経常的収入と費用の問題──赤字（公会計）の自治体が急増六割超に
　赤字経営の実態 　　
　自治体の「収入と費用」の特徴的な構造 　　
　経常的費用の検討──人件費、補助金、減価償却費
◆第3部　地方財政改革を進めるために ── 主体者意識を確保せよ
・１　自治体のミッションを進化させる──経営改善の大前提 　　
　機械的組織観と有機的組織観
　公共財の提供をこえた地方自治体の基本ミッション 　　
　公共財の提供者から、公共サービス受給者の代理人へ 　　
　個別資産の管理からバリューチェーン全体のマネジメントへ 　　
・２　「ミッション進化」が対応する新しい経済諸現象
ほか