内容説明
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【内容紹介・目次・著者略歴】
司法試験に好個のテキストとして評判の高い著者の≪民法講義シリーズ≫総則篇。二訂版では大改正がなされた成年後見制度の叙述がいっそう充実し、消費者契約法、特定非営利活動促進法、中間法人法など関連諸法律の成立にも充分目が配られ、すべての項目について大幅な加除・修正がほどこされた。
【目次より】
二訂版について 初版まえがき 改訂版について
第一章 自然人
第一節 権利能力
第二節 判断能力不十分な者の保護制度
第二章 法人
第一節 組合
第二節 公益社団法人
第三節 公益財団法人
第四節 法人一般について
第三章 契約ないし法律行為
第一節 序説
第二節 内容を理由とする契約の無効
第三節 表示者が自己の意思表示によって拘束される範囲
第四節 契約の無効と取消
第五節 法律要件一般について
第四章 代理
第一節 総説
第二節 代理権
第三節 代理行為
第四節 代理行為の効力
第五節 代理に類似した諸概念
第五章 時効
第一節 序説
第二節 取得時効
第三節 消滅時効
第四節 時効制度についての総論
第六章 むすび（民法総論）
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鈴木 禄弥
1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年）
著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。
目次
二訂版について
第一章 自然人
第一節 権利能力
一 自然人と法人 二 自然人の権利能力の始期 三 権利能力の終期
第二節 判断能力不十分な者の保護制度
一 概観 二 いわゆる成年後見制度諸立法 三 未成年者 四 成年後見 五 保佐 六 補助 七 制限能力者制度についての補遺 八 意思無能力制度
第二章 法人
第一節 組合
一 組合の成立 二 組合の財産 三 組合の業務執行 四 組合員の変動と組合の解散 五 組合の法主体性 六 共同権利者間の組合関係の成立
第二節 公益社団法人
一 二 公益社団法人の成立の要件 三 公益社団法人成立の効果 四 公益社団法人の業務執行および不法行為 五 社員の変動および公益社団法人の解散 六 権利能力なき社団 七 組合と社団
第三節 公益財団法人
一 二 公益財団法人の成立の要件 三 公益財団法人成立の効果 四 公益財団法人の業務執行および不法行為 五 公益財団法人の解散 六 権利能力なき財団 七 信託財産および目的財産
第四節 法人一般について
一 法人の種類 二 法人理論 三 法人格否認の理論 四 自然人でない者の権利能力
第三章 契約ないし法律行為
第一節
一 契約による権利・義務の変動 二 契約の成立要件と有効要件 三 契約の解釈
第二節 内容を理由とする契約の無効
一 内容の確定不能 二 内容の実現不能 三 強行法規違反 四 公序良俗違反 五 他の一般条項との関係
第三節 表示者が自己の意思表示によって拘束される範囲
一 二 心裡留保 三 虚偽表示 四 錯誤 五 詐欺・強迫 六 取消原因の消費者契約法による拡大
第四節 契約の無効と取消
一 典型的な契約無効と典型的な取消しうべき契約との相違 二 程度の差としての無効と取消
第五節 法律要件一般について
一 法律行為一般について 二 意志表示 三 法律要件 四 条件および期限
第四章 代理
第一節
第二節 代理権
一 二 代理権の種類と代理制度の意義 三 代理権の発生と消滅 四 代理権の範囲 五 復代理人とその代理権
第三節 代理行為
一 顕名主義 二 代理行為における意思の欠缺および瑕疵 三 代理人の行為能力
第四節 代理行為の効力
一 有権代理 二 狭義の無権代理 三 表見代理
第五節 代理に類似した諸概念
一 法人代表 二 第三者のための契約 三 間接代理と授権 四 信託 五 使者
第五章 時効
第一節
第二節 取得時効
一 不動産取得時効が問題になる事例の類型 二 境界争い型の場合 三 取得時効の要件 四 不動産所有権の取得時効の効果 五 取得時効の生ずる各種の類型
第三節 消滅時効
一 債権消滅時効の要件 二 債権消滅時効の効果 三 債権以外の権利の消滅時効 四 除斥期間と消滅時効
第四節 時効制度についての総論
一 時効援用 二 時効の中断 三 時効の停止 四 時効制度の趣旨
第六章 むすび
一 実質上の民法 二 民法典 三 民法典冒頭所掲の一般条項
