2022年版 経営労働政策特別委員会報告

著者名：一般社団法人日本経済団体連合会

経団連出版（2022/01発売）

• ISBN：9784818519350

内容説明

◇春季労使交渉・協議における経営側の指針
◇直近の雇用・労働分野における法改正と企業の対応がわかる

2022年春季労使交渉・協議では、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、いわゆるK字型の景気回復が鮮明となり、業種や企業による業績のばらつきが一段と拡大していることを踏まえ、自社の実情に適した対応が、前年に増して重要となります。また、成長力を高めるためには、働き方改革の深化や、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、働き手の主体的な学び直しの支援などが求められます。
本書は、2022年の春季労使交渉・協議における賃金改定や総合的な処遇改善に関する経営側の基本スタンスに加え、日本型雇用システムの見直しの方向性、円滑な労働移動の実現に向けた社会全体での取り組みの必要性、未来志向の労働関係を目指すことの重要性などにも言及しています。

おもな内容

第１章 人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方（働き方改革深化の重要性／ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透／日本型雇用システムの見直し／円滑な労働移動の推進／地方経済の活性化と中小企業のさらなる発展）
第２章　雇用・労働分野における諸課題（改正育児・介護休業法／70歳までの就業機会の確保／障害者雇用制度の見直し／職業安定法と雇用保険法の改正／最低賃金制度）
第３章　2022年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス（わが国企業を取り巻く経営環境／連合「2022春季生活闘争方針」への見解／経営側の基本姿勢）