内容説明
従来日本近代法制史の研究は内地を中心に行われた。しかし、帝国日本の支配をトータルにとらえるためには、植民地朝鮮、台湾についてもその法制度を研究することが不可欠である。近年、日本及び両国で公表されてきた研究も含め、市町村に当たる小さな単位に至るまで、その地方制度がどのようになっていたか、そして実際にはその制度の下でどのように人々が行動したかを資料に基づいて新たに解明し、侵略の歴史的事実を明らかにすることが本書の目的である。
目次
第１部 帝国日本の成立と一九二〇年代を中心とする内地・朝鮮・台湾の統治法―地方制度を焦点とする（本書の意図
普選・治安維持法体制の形成・成立と地方制度の改正及び行政救済法
朝鮮における軍事、治安・教育法体制と一九二〇（大正九）年の地方制度改正及び行政救済制度の不施行
台湾における軍事、治安・教育法体制と一九二〇（大正九）年の地方制度改正及び一九二二（大正一一）年の訴願法施行
むすびにかえて）
第２部 準戦時・戦時法体制（ファシズム法体制）形成・成立・崩壊期の内地・朝鮮・台湾の統治法―地方制度を焦点とする（一九二九（昭和四）年の地方制度改正から一九四三（昭和一八）年の地方制度改正へ
朝鮮における一九三〇（昭和五）年の地方制度改正
台湾における一九三五（昭和一〇）年の地方制度改正
帝国日本の統治法の基本構造―内地・植民地朝鮮・台湾の地方制度を焦点とする）
感想・レビュー
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BLACK無糖好き
21
帝国日本の植民地統治を地方制度から考察する。すべての国民を規制・掌握し、国民統合するための中軸となる最も重要な統治機構を組成するものとして、朝鮮では面制に、台湾では街庄制に焦点を当て、統治構造全般にわたる内地と外地(植民地)の法の関連とその実態に迫る。◇朝鮮の1930年法、台湾の1935年法は、戦時体制に即応するよう改正された内地の1943年法に先行しているというのが著者の見方。一方で、朝鮮・台湾両植民地の「綜合行政」形態に基礎を置く統治構造が、統一的決戦体制の構築を阻害する矛盾を内包していた面も指摘。2022/05/10
