イタリアにおける刑事手続改革と参審制度

著者名：松田岳士

大阪大学出版会（2021/11発売）

• ISBN：9784872595192

内容説明

日伊刑事訴訟法比較研究の第一人者による本書は、戦後日本の刑訴法改正と基本的方向性を共有しながら、十分に研究されてこなかったイタリアの刑事手続改革（1989）の内容を紹介・検討し、比較・対照することにより、現行法の原点である戦後刑訴法改正の意義の再検討に資するとともに、近年の裁判員制度や犯罪被害者の保護・参加の導入に代表される訴訟法改正を的確に導き、制度変革に対処するための重要な視点を提示する。

目次

519イタリアにおける刑事手続改革と参審制度
イタリアにおける刑事手続改革と参審制度
まえがき
目　次
凡例
第1章イタリアにおける予審廃止と新刑事手続の構造
　第1節戦後イタリアにおける刑事訴訟法典の全面改正
　第2節新刑事訴訟法典の成立過程――予審の改革と廃止
　　1 予審から「予審行為」へ（1930～78 年）
　　　Ａ 旧刑事訴訟法典の構造
　　　Ｂ 1978 年準備法案までの道程
　　2 予審廃止と新刑事訴訟法典の成立・施行（1979～89 年）
　　　Ａ モルリーノ修正案以後
　　　Ｂ 新立法委任法および新刑事訴訟法典の成立
　第3節新刑事手続の構造
　　1 予審捜査の目的と構造
　　　Ａ 検察官の訴追義務と予備捜査の目的
　　　Ｂ 予備捜査における検察官および裁判官の役割
　　2 公判手続の目的と構造
　　　Ａ 対審と立証権の保障
　　　Ｂ 当事者追行主義
　　3 予備捜査と公判の関係
　　　Ａ 「予備捜査と公判の機能分離」と予備捜査資料使用不能の原則
　　　Ｂ 証拠採取行為の「再現」
　　　Ｃ 「予備捜査と公判の機能分離」の例外と「再現不能性」
　　4 「予備捜査と公判の機能分離」の原則とその例外に関する規定・制度
　　　Ａ 予備捜査資料使用不能の原則に関する諸規定
　　　Ｂ 「二つの資料綴」制度と内在的再現不能行為
　　　Ｃ 公判外供述の弾劾目的使用
　　　Ｄ 後発的・外在的再現不能性による使用可能性の回復
　　5 他の手続により得られた証拠の「転用」
　第4節「反改革」の動きと憲法111条の改正
　　1 憲法院および立法による「反改革」の動き
　　　Ａ 憲法院の違憲判決と「証明方法不散逸の原則」
　　　Ｂ 1992 年法律第356 号
　　2 立法府と憲法院の対立
　　　Ａ 「反改革」をめぐる議論
　　　Ｂ 1997 年法律第267 号と憲法院1998 年第361 号判決
　　3 憲法111 条の改正とその後
第2章イタリア刑事手続における「起訴後の捜査」論
　第1節「起訴後の捜査」論の意義
　第2節補充捜査の意義
　　1 予備捜査と補充捜査の差異
　　2 補充捜査の定義
　第3節補充捜査の目的
　　1 補充捜査に関する規定の沿革
　　2 現行刑事手続の基本構造と検察官への補充捜査権限の付与
　　3 補充捜査の目的
　第4節補充捜査の限界
　　1 補充捜査の主体
　　2 許される行為の範囲
　　3 補充捜査の時間的限界
　第5節補充捜査により収集・作成された資料の使用可能性
　　1 補充捜査の実施可能性と補充捜査資料の使用可能性の関係
　　2 弾劾証拠としての使用可能性
　　3 後発的・外在的再現不能の場合の使用可能性の回復
　第6節証拠開示の問題
　第7 節1999 年法律第479 号および2000 年法律第397 号による改正
　　1 1999 年法律第479 号
　　　Ａ 刑訴法430 条の2 の新設
　　　Ｂ 予備審理改革と補充捜査
　　2 2000 年法律第397 号
第3章イタリア刑事手続における「証拠処分権主義」
　第1節当事者の同意・合意に基づく手続の簡略化
　第2節当事者の同意・合意に基づく簡易な特別手続
　　1 短縮裁判
　　2 当事者の請求に基づく刑の適用
　第3 節公判手続における当事者の同意・合意に基づく証拠の使用
　第4節証拠処分権主義と対審原則
第4章イタリア刑事手続における捜査機関による被疑者からの供述採取手続
　第1 節イタリア現行刑事手続における被疑者からの供述採取手続
　　1 被疑者・被告人からの供述採取に関する総則
　　2 捜査機関による被疑者からの供述採取に関する各則
　第2節1930年刑事訴訟法典施行時の制度
　　1 旧刑訴法施行当初の制度
　　2 憲法院の違憲判決と1969 年法律第932 号による関連規定の改正
　第3節1970年の憲法院判決第190号以後――弁護人立会権の保障
　　1 1970 年の憲法院判決第190 号
　　2 1971 年法律第62 号による関連規定の改正
　第4節1974年法律第497号による改正以後――組織犯罪・テロリズム関連犯罪対策立法の影響
　　1 1974 年法律第497 号による刑訴法225条の改正
　　2 1978 年法律第191 号による刑訴法225 条の2 の新設
　第5節「自発的供述」と手続的保障の潜脱
　第6節刑事訴訟法典全面改正と被疑者からの供述採取手続
　第7節イタリアにおける「取調べ論」の基本枠組み
第5章イタリア刑事手続における犯罪被害者の参加・関与
　第1節刑事手続における犯罪被害者の参加・関与
　第2節「犯罪被害者」と「民事当事者」
　　1 「犯罪被害者」と「民事当事者」の概念
　　　Ａ 両概念の区別
　　　Ｂ 「犯罪被害者」の概念
　　　Ｃ 「民事当事者」の概念
　　　Ｄ 両概念の対比
　　2 制度の沿革
　　　Ａ 1930 年刑訴法典
　　　Ｂ 1978 年準備法案
　　　Ｃ 1987 年立法委任法と現行刑訴法典
　第3節「犯罪被害者」の刑事手続への参加・関与
　　1 「犯罪被害者」としての手続参加・関与形態
　　2 「犯罪被害者」の権利・資格
　　　Ａ 刑事手続開始前
　　　Ｂ 予備捜査
　　　Ｃ 刑事訴権行使・不行使の決定
　　　Ｄ 公判手続
　　　Ｅ 特別手続
　　　Ｆ 治安判事による刑事手続
　　　Ｇ 少年刑事手続
　　3 現行制度に対する評価
　第4節「民事当事者」の刑事手続への参加・関与
　　1 「民事当事者」としての手続参加・関与形態
　　2 「民事当事者」の権利・資格
　　　Ａ 予備審理
　　　Ｂ 第1 審公判手続
　　　Ｃ 上訴権および上訴審公判手続
　　　Ｄ 保全押収の請求権
　　　Ｅ 特別手続
　　　Ｆ 治安判事による刑事手続
　　　Ｇ 少年刑事手続
　第5節犯罪被害者の刑事手続参加・関与の実情と将来
第6章イタリアの参審制度
　第1節イタリア刑事手続における市民参加
　　1 重罪院・重罪控訴院の構成、対象事件等
　　2 参審員の選任、宣誓、報酬等
　　3 参審員候補者召喚期日における手続の実際
　　4 参審員の審判参加
　第2節イタリア参審制度の生成過程
　　1 「陪審制」時代
　　2 ファシズム時代における陪審制の廃止と参審制の採用
　　3 戦後の陪審制復活論と参審制改革
　　4 職業裁判官と市民裁判官の構成比と評議・評決の方法
あとがき
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