内容説明
新型コロナへの対応に追われた数年。企業にとっては本来なら、この時期に手を打っておかなければならなかったことがあった。ビジネスの新ルールへの対応だ。2020年から22年は、働き方・経営・ビジネスに関わる法改正が続く。「同一労働同一賃金（改正パート・有期法）」、「改正高年齢者雇用安定法」、「改正会社法」、「改正民法」など目白押しだ。背景にあるのは、社会・経済の激しい変化だ。働き方改革や経済のデジタル化の進展によって、新ルールの必要性が高まっているのである。仕事で失敗しないためにビジネスパーソンも最低限の情報は頭に入れておくべきだろう。そこで、改正法のエッセンスを法律家にわかりやすく解説してもらった。
本誌は『週刊東洋経済』2021年3月6日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
目次
働き方と企業経営のルールが変わる
【働き方】同一労働同一賃金の焦点
新たな待遇差問題はこうして解決を
ハラスメント対策を急げ！
リモート勤務はここに注意！
ビジネス法 独学・情報収集術
【Ｑ＆Ａ】70歳定年制度の基礎知識
人生設計を変える法改正が続く
【企業経営】改正会社法で何が変わる？
【Ｑ＆Ａ】ビジネスパーソンや投資家が知るべきポイント
成年年齢18歳の影響度
個人情報保護の規制が強化
思わぬトラブルはこうして解決せよ！
【改正民法】契約不適合責任への改正で何が変わったか？
法定利率 交通事故の損害賠償に影響
定型約款 定型取引に適用される新ルール
短期消滅時効の廃止 債権回収を5年に統一
改正版契約書の導入を急げ
