内容説明
かんぽ生命の不適正募集が発覚してから約2年。「お詫び行脚」だけではなく、郵政独特の多重統治にも社員の不満が募り、その後も不祥事が続出する日本郵政グループ。郵政は国が過半の株を保有する「国有民営」企業だ。経営陣だけではなく、総務省からの天下り、郵便局長たちの組織である全特、ＪＰ労組と複雑な組織の力学をまとめるガバナンスはどう機能しているのか？ これからの成長戦略とともに、郵政の今とこれからを探る。
本誌は『週刊東洋経済』2021年2月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
目次
成長戦略もガバナンスも落第点
郵政崩壊の「Ａ級戦犯」
「お詫び行脚」も掛け声倒れ
ゆうちょ銀行 セキュリティーが甘く被害が続出
地銀再編構想にも悪影響
【覆面座談会】郵便局は職場崩壊している
郵便局で多発する横領・窃取
総務省ＯＢ・全特・官邸 複雑すぎて統治不能に
全特 狙うは局の再国営化？
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「公益性重視しつつ稼げる組織に」（柘植芳文）
民営化後も続く「天下り」
「御用組合」は変われるか
「国有民営」の中途半端な経営
成長期待の物流も難題多い
眠る不動産「2・7兆円」の行方
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ ＪＰ改革実行委員会委員・野村修也
「役所体質」が抜けていない
