日本経済新聞出版 日経ムック Ｍ＆Ａ入門 2022年版

著者名：日本経済新聞出版【編】

日経BP（2021/09発売）

• ISBN：9784532183356

内容説明

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◆増え続ける中小企業のＭ＆Ａ
経営者の高齢化と後継者不足という２つの構造問題を抱える中小企業。そこに新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、飲食や宿泊をおもな事業とする中小企業の多くが苦境に陥っています。
コロナ禍で急速に加速するデジタル化も、中小企業には影響が大。商品やサービスに競争力があっても、デジタル化の波に乗れず競合他社にシェアを奪われる事例も出ています。先行きが見通せなくなった多くの中小企業が、事業継続の選択を迫られています。

実はコロナの感染拡大より前から、政府は事業承継の１つの手段として中小企業のＭ＆Ａの環境を整備してきました。中小企業庁は全国に事業承継・引継ぎ支援センターという公的窓口を設け、民間のＭ＆Ａ支援機関とも連携して中小企業の事業承継をサポートしています。廃業によって経営資源が散逸することを回避するだけでなく、中小企業の生産性向上、リスクやコストを抑えた創業といった前向きな目的も。その結果、中小企業のＭ＆Ａの実施件数は右肩上がりで増加を続け、2020年には3000～4000件ほどが実施されたと考えられています。ポストコロナでは、この数字が一気に跳ね上がる可能性もあります。

◆中小企業向けＭ＆Ａの入門書
本書はＭ＆Ａの基本をわかりやすく解説した入門書です。
「会社を誰かに売りたい」「どこかの会社から新規事業を買いたい」と考える中小企業経営者に向けて、専門家の選び方からプロセス、実務のポイントまでをわかりやすく解説。新型コロナウイルスやデジタル化による市場環境の変化を展望するとともに、プラットフォームを介したマッチングなど、Ｍ＆Ａの最新の事例を紹介します。

目次

■巻頭インタビュー
　明治大学商学部教授　山本昌弘氏
　中小企業庁事業環境部　財務課長　日原正視氏

■パート1　国内Ｍ＆Ａの最近の動向

■パート2　Ｍ＆Ａを支援する専門家とその役割

■パート3 Ｍ＆Ａのプロセスを知る

■パート4　業種別にみるＭ＆Ａのポイント
　製造業、物流業、建設・不動産、観光業、外食産業、人材サービス、医療・介護、スモールＭ＆Ａ

■パート5　Ｍ＆Ａ、事業承継に関する税制・補助など

感想・レビュー

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[Go Extreme]

国内M&Aの最近の動向： M&A実施件数は増加傾向 地域金融機関 登録制度 プラットフォーム 中小M&Aガイドライン策定 M&Aを支援する専門家とその役割： 士業の果たす役割と重要性 中小企業向けのファンド 支援センター M&Aのプロセスを知る： 3つの株式評価の手法と中小企業の事例 業種別にみるM&Aのポイント： 製造業　物流業　建設・不動産　観光業　外食産業　人材サービス　医療・介護　スモールM&A M&A、事業承継に関する税制・補助など M&Aに関連した税金の優遇措置 M&Aを促進するその他の制度

2021/11/05