2021年版 経営労働政策特別委員会報告

著者名：一般社団法人日本経済団体連合会

経団連出版（2021/07発売）

• ISBN：9784818519299

内容説明

◇春季労使交渉・協議における経営側の指針
◇直近の雇用・労働分野における法改正と企業の対応がわかる

2021年春季労使交渉・協議では、コロナ禍を乗り越え、企業の再生・発展を図るべく、雇用の維持や自社の実情に適した賃金決定が重要な課題となるほか、生産性向上に資する働き方改革の推進方策についても、企業労使で真剣に議論することが求められています。
本書は、2021年の春季労使交渉・協議における賃金改定や総合的な処遇改善に関する経営側の基本スタンスに加え、社員のエンゲージメントを高める人事労務施策や、コロナ禍で急速に普及したテレワーク推進のあり方、「自社型」雇用システムの検討など、「ウィズコロナ」時代における人事労務改革の重要性について言及しています。

おもな内容

第１章 「ウィズコロナ」時代における人事労務改革の重要性～「ポストコロナ」を見据えて（働き手のエンゲージメントを高める働き方改革／「場所と時間に捉われない働き方」の推進／見直しが求められる労働時間法制／ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性／「自社型」雇用システムの検討／地域と中小企業の活性化に向けた取組み／人材育成の重要性）
第２章　労働法制の改正動向と諸課題への対応（改正高年齢者雇用安定法の施行に向けて／副業・兼業とフリーランス／最低賃金制度に関する考え方）
第３章　2021年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス（わが国企業を取り巻く経営環境／連合「2021春季生活闘争方針」への見解／経営側の基本スタンス）