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内容説明
2019年までは上昇一辺倒だった不動産環境もコロナ禍で大きな転換点を迎えた。だが日本の不動産へは海外からの資金流入も続き、実体経済の悪化を尻目に、業界は依然熱狂に包まれている。むしろ注目すべきは同じ不動産の中でもくっきりと明暗が分かれたことだ。オフィス、ホテル、商業施設、物流施設などを追い、コロナ後の新常態への分岐点で何が起きているのかを探る。誰が笑い、誰が泣くのか。
本誌は『週刊東洋経済』2020年10月31日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症等による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。
目次
それでも不動産は「買い」か?
テレワーク時代のオフィス新価値
INTERVIEW 経営者の大半は「様子見」だ(時田勝司)
五輪組織委員会「オフィス分裂」の受難
オフィス「分散」需要に虎視眈々
大手企業がオフィス改革へ号砲
オフィス縮小は本当に「得」なのか
コロナ禍で日本が「再発見」された
もがくホテル 光明は差すか
INTERVIEW 「近場からの集客が重要」(似内隆晃)
「三重苦」商業地の叫び
物流施設はコロナで爆騰
銀行員が注視する「2023年問題」とは?
ついに始まる新宿再開発
名古屋で交錯する楽観と悲観
大阪、出遅れた好景気に冷や水
INTERVIEW 「テレワークは揺り戻す オフィス需要は不変」
東急不動産社長・岡田正志
INTERVIEW 「コロナにうろたえるな『子ども事業』に勝機」
ヒューリック 会長・西浦三郎
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