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内容説明
財政的制約から裁量を行使できない自治体であっても、必要となる財源を保障することが必要となる。そのためわが国の地方財政は地域間格差と地方交付税制度を抜きにしては語れない。地方交付税制度・地方分権改革・税源移譲政策・市町村合併にともなう統治構造の変化など地方自治体が直面する課題は多いなか、地方財政のあるべき姿を提案する。
目次
はしがき
序章 分権と格差
1.本書の視座
2.格差の諸相
3.財政調整制度の再検討の必要性
4.本書のながれ
第I部 地方財政の論点
第1章 地方財政と統治構造の変容
1.二次政府の財政活動
2.地方財政の変容
3.統治構造の変容
4.単一国家における地域格差
第2章 地方交付税制度の構造
1.交付税制度のモデル化
2.歳入確保のインセンティブ
3.留保財源と水準超経費
4.基準財政需要額の縮減
第II部 地方自治体の意志決定と制度
第3章 地方自治体の徴税行動
1.地方税における徴収率の位置づけ
2.徴税モデル
3.重要な変数とデータの選定
4.実証分析
5.合理的な徴税活動
第4章 国民健康保険制度の制度選択
1.保険料か保険税か
2.制度の概要と選択の合理性
3.自治体の制度選択
4.実証分析
5.柔軟な市,頑なな町村
第5章 自主財源の拡充と固定資産税
1.固定資産税の概要
2.土地,家屋,償却資産の違い
3.固定資産の税率
4.財政指標と固定資産税
5.主体性ないし合理性の欠如
第6章 税源移譲の政策効果
1.税源移譲の概要
2.マクロの視点からの考察
3.ミクロの視点からの考察
4.均等割による交付金
5.効率的な制度設計に向けて
第III部 統治構造の変容
第7章 市町村合併の効率性
1.規模の経済と競争の緩和
2.制度的な錯覚
3.Nのパズル
4.財政分権度
5.公共選択の視点
第8章 市町村合併の実像とその影響
1.市町村合併の派生的影響
2.合併による財政効果
3.自治体数の減少と財政削減効果
4.副産物としての道州制
終章 財政調整制度の改革の選択肢
1.財政調整の必要性
2.国以外の主体による地方財政調整
3.交付税制度の見直し
4.実測値によるシミュレーション
5.現実妥当性と安定性
6.求められる垂直的財政調整
参考文献
索引
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