内容説明
1990年代後半以降、分権改革により自治体の政策選択の自由度が増した結果、これまで不可能であった教育施策の展開も可能となり、地方自治体の首長が主導する教育改革が進展した。本書では、教育の分権改革で生じた最大の変化ともいえる地方独自の少人数学級導入の分析を行い、教育行政に首長がいかなる影響力を行使したのかを明らかにする。
目次
はしがき
序章 教育を統治するのはだれか
一 問題関心
二 先行研究の検討
三 分析枠組み
四 分析視角
五 研究課題と仮説
六 本書の構成
第I部 少人数学級編制の政策過程
第一章 学級編制の分権と教育の政策共同体
一 少人数学級編制に関する分権の展開
二 政府間を通じた教育の政策共同体
三 都道府県単位の教育の政策共同体
四 考察─教育の政策共同体の変容
第二章 少人数学級編制導入の要因分析
一 第一次分権改革と教育行政
二 少人数学級編制の導入状況
三 先進県としての山形県
四 考察─首長主導教育改革の初期状態
第三章 市町村教育行政の変容とその政治行政要因
一 地方分権は教育行政を変えたのか
二 市町村の教育改革の態様
三 第一次分権改革のインパクト
四 考察─市町村の教育改革の条件
第四章 山形県の少人数学級編制の政策過程
一 高橋県政
二 齋藤県政
三 吉村県政・三知事の少人数学級編制
四 考察─県政の焦点となった教育行政
第五章 志木市の少人数学級編制の政策過程
一 穂坂市政下の少人数学級編制導入
二 長沼市政下の少人数学級編制
三 少人数学級編制導入のインパクト
四 考察─作業仮説の検証
第六章 犬山市の少人数学級編制の政策過程
一 少人数学級編制導入再考
二 愛知県議会における少人数学級編制論議
三 石田市長退任と田中新市長就任
四 少人数学級編制導入のインパクト
五 考察─作業仮説の検証
第II部 教育行政の分権改革
第七章 教育行政に対する分権改革のインパクト
一 教育の分権によって変化したもの
二 教育の分権と独自施策の増加
三 政策アクターの影響力と水平的政府間関係
四 地方政府の変化をもたらす施策
五 考察─政治アクターと教育アクターとの関係の変化
第八章 教育のNPM型改革による教育行政の変化
一 教育行政の分立性の規定要因
二 評価制度が変える教育行政
三 考察─メタ改革としての評価制度導入
終章 教育の統治主体は変わったか
一 仮説の検証
二 分権改革の理論的考察
三 教育の分権の帰結
四 比較の視点からの考察
五 教育行政の社会科学的研究に向けて
あとがき
引用・参考文献
索引
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