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内容説明
2000年代、市町村は合併によって人口規模を増大させ、地方政府の財政強化を図った。しかし地方分権の主導的な役割を担っているのは今もって中央政府たる国である。本書では、市町村最適人口規模はどのようなものか、さらに市町村人口規模への影響を考慮して中央政府はどのような行動をとるべきなのかを、理論・実証の両面から分析していく。
目次
はしがき
第1部 市町村人口規模と中央政府
第1章 産業基盤型公共投資の地域間配分政策の効果――対称地域ケース
はじめに
一 モデル
二 集中投資と分散投資の選択
三 石油ショック前後の公共投資政策の評価
四 まとめ
第2章 産業基盤型公共投資の地域間配分政策の効果――非対称地域ケース
はじめに
一 モデル
二 公共投資地域間配分政策の分析
三 最適公共投資政策
四 まとめ
第3章 中央政府の立地は市町村人口規模を最適水準に導くか?
はじめに
一 モデル
二 均衡人口規模と最適人口規模
三 中央政府の行動と地域人口規模
四 まとめ
第4章 中央政府の立地と市町村人口集積
はじめに
一 人口移動と人口構造
二 都道府県財政と県庁所在地人口規模
三 実証分析
四 まとめ
第2部 市町村最適人口規模と市町村合併
第5章 市町村最適人口規模――費用最小化の観点から
はじめに
一 費用から見た最適人口規模
二 データと分析方法
三 分析結果
四 まとめ
第6章 中央政府は市町村合併に介入するべきか?――費用最小化の観点から
はじめに
一 モデル
二 地方政府の自発的合併
三 補助金による合併促進
四 まとめ
第7章 市町村による公共投資政策と最適人口規模
はじめに
一 モデル
二 最適人口規模
三 シミュレーション分析
四 まとめ
付録
第8章 市町村最適人口規模――行政サービス最大化の観点から
はじめに
一 先行研究
二 分析方法
三 行政サービスと地域人口の関係
四 まとめ
あとがき
参考文献
索引