政策法務の時代と自治体法学

著者名：村上順

勁草書房（2021/05発売）

• ISBN：9784326402595

内容説明

地方分権から地域自治の時代を迎え、政策法務という言葉とともに自治体職員・議員の法務能力が向上しつつあるなかで、法解釈のプロの判断（官庁解釈）・判定（判決）を批判的にみることが重要となる。安全で快適なくらしの向上を目指す自治体法学の確立に向け、自治体政策法務の努力が司法判断に正しく届いているかどうかを検証する。

目次

はしがき

第一章　政策法務の諸潮流
　はじめに
　一　政策法務とは何か
　二　政策法務と行政過程論
　三　政策法務と特殊法論
　四　むすびに代えて

第二章　自治体法学・条例法学の成立
　はじめに
　一　行政の法システム
　二　法律と条例の抵触問題
　三　自覚のフィード・バックと生存権保障説
　四　構造メッセージと条例＝自主法論
　五　統治団体としての自治体
　むすびに代えて

第三章　地方公共の安寧秩序と徳島市公安条例判決
　はじめに
　一　いわゆる公安条例と最高裁大法廷判決
　二　徳島市公安条例最高裁判決の問題点
　おわりに
【資料】徳島市集団行進及び集団示威運動に関する条例

第四章　武蔵野マンション事件判決と法的言語行為
　はじめに
　一　宅地開発指導要綱の成立
　二　武蔵野マンション事件と法的言語行為としての判決
　おわりに
【資料】武蔵野市宅地開発等に関する指導要綱
【資料】箕面市環境保全条例

第五章　国立マンション事件判決と行政過程の正常性
　はじめに
　一　規範準拠的法思考とケース準拠的法思考
　二　まちづくりと「責任行政の原理」
　三　国立マンション事件判決と原理妥当的特段の状況
　おわりに

第六章　日田訴訟と自治体の出訴資格
　はじめに
　一　取消訴訟・無効確認訴訟における原告適格
　二　自転車競技法は、日田市のまちづくり権を保護しているか
　三　自治体の区域外迷惑施設の越境的設置と非設置自治体の自治権
　おわりに

第七章　自治体の「経営判断の原則」と住民訴訟
　はじめに
　一　事件の概要
　二　判決の概要
　三　株主代表訴訟における「経営判断の原則」
　四　補助金交付の公益性判例の実際
　おわりに

あとがき
判例索引
事項索引
人名索引