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内容説明
本書は、地方政府間の政策競争が公共政策の決定に影響を与えるとする「水平的政策競争理論」に立脚し、その発展・拡張を試みつつ、主として日本の地方自治体の政策決定において、上記理論がどこまで現実的妥当性をもちうるのかを検証する。一連の作業を通じて、地方分権化の意味合いを解明し、それへの示唆を提供することを試みる。
目次
まえがき
序章 水平的政府間競争の理論と実証――サーベイ
1.はじめに
2.租税競争
3.支出および福祉競争
4.ヤードスティック競争
5.おわりに
第1章 公債発行下の財政競争――資本移動が財政健全化に与える影響に関する実証分析
1.はじめに
2.理論モデル
3.実証分析
4.おわりに
第2章 動学的租税協調と公的資本形成――公的中間財を想定した2 地域世代重複モデルによる厚生分析
1.はじめに
2.理論モデル
3.租税協調の厚生効果
4.おわりに
第3章 租税競争とレントシーキング――政治献金が地方の課税政策に与える影響に関する実証分析
1.はじめに
2.理論モデル
3.実証分析
4.おわりに
第4章 育児支援施策をめぐる自治体間福祉競争――都道府県別クロスセクションデータを用いた実証分析
1.はじめに
2.理論モデル
3.実証分析
4.おわりに
第5章 教育分権化と自治体のアカウンタビリティ121――都道府県データを用いた業績投票モデルによる実証分析
1.はじめに
2.理論モデル
3.実証分析
4.おわりに
第6章 地方債をめぐる自治体間信用連関――市場公募債パネルデータを用いた実証分析
1.はじめに
2.理論モデル
3.実証分析
4.おわりに
第7章 負債外部性と財政規律――臨時財政対策債をめぐる自治体間相互連関の実証分析
1.はじめに
2.理論モデル
3.実証分析
4.おわりに
終章 政府間競争の帰結――まとめと今後の課題
1.はじめに
2.本書の要約
3.政策的合意:政府間競争への示唆
4.今後の分析課題
参考文献
参考資料
論文初出一覧
索引
著者略歴
1967年生まれ
2000年3月 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了.
博士(国際公共政策).
株式会社PHP総合研究所主任研究員,関西学院大学経済学部非常勤講師,内閣府経済社会総合研究所客員研究員,
同志社大学政策学部助教授・准教授を経て,現在 同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科教授
著書『公的固定資本形成の政策評価―パブリック・マネジメントの実践に向けて―』PHP研究所
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