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内容説明
GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」政策だった。GHQが掲げる緊縮主義に日本の緊縮主義者が相乗りし、経済や社会、文化をめぐる考え方にマイナスの影響を与えてきたのだ。「財閥解体や独占禁止法、過度経済力集中排除法の成立、さらには有力な経営者の追放が行われた。これらの政策は、競争メカニズムを形成するというよりも、戦争の原因になった大資本の解体による日本の経済力の弱体化が目的であった」(「第1章」より)。本書は国家を脆弱化、衰退化させる経済思想を、占領期のGHQと日本の経済学者の関係から再考察するもの。さらにアフター・コロナの「戦後」において、日米欧は中国共産党の独裁・統制主義の経済に対峙すべく、自由主義による経済再生に全力を尽くさなければならない。われわれが「100年に1度」の危機を乗り越えるための方向性を示す。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
のれん
9
日本経済を縛るデフレ政策の源流はGHQによる緊縮財政にあるとする本書。 大国に跪く精神は日本思想の一面だとは思うが、GHQ政策を賛美する傾向があったのは確か。その経済政策が日本経済史としては足を引っ張っていたというのは中々に新鮮。金融緩和からの民間インフレを肯定する形は増税不況に怯える一人として心地良い答えだ。 しかし、そこから国防問題、人権思想問題などを矢継ぎ早に繋ぎ中華侵略の警告にまとまるのは残念だった。 もっと日本財政に関して、税金金融のデータをまとめた内容が欲しい。触りの部分は良かったので余計。2021/07/06
アンコ釘
1
失われた20年、経済が停滞した日本 デフレ日本 どうする?経済活性化だろ!リフレだろ!デフレをとめ、ゆるやかなインフレへだろ!当たり前だろ!当たり前がない国 自国を防衛するという当たり前の権利すら憲法で阻まれる国。日本を当り前の事ができない国にしたGHQの占領政策、日本弱体化政策、日本を永久に貧乏国にしておけ政策 緊縮政策、デフレ継続緊縮病・・・日本の成長を阻むものを断ち切ることが、安倍総理の言う戦後レジームからの脱却だ。アベノミクスを完遂させ、日本を当り前の経済政策ができる普通の国へ 日本を、取り戻す。2024/09/20
ashimotake
0
緊縮財政へと政策誘導する悪しき伝統が歴史的にGHQと左派によって日本に根深く根を張っていることがとても良くわかった。2021/11/08
中田有香
0
現在の話題になっているトピックを元に歴史を遡って考察されていた2021/05/07
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