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内容説明
脱原発と再生可能エネルギーへの転換は,電力料金の値上げによって日本経済に悪影響を及ぼすのか.複数の具体的な転換シナリオを想定し,それぞれのコストと,雇用と経済への影響を試算.産業構造転換への道筋も提示する.不況にあえぐ今こそ,転換が経済を活性化させ,豊かで安心・安全な社会構築の切り札になることを示す.
目次
はじめに┴1 エネルギー転換は負担にならない┴妥協の余地のない対立┴不況なら費用は負担ではない┴事故の補償積立金と景気の状況┴個別製品の価格上昇と一般的物価上昇との違い┴グローバル経済での経済効果┴負担の有無の分岐点┴エネルギー転換のスケジュール確定こそ最高の産業政策┴電源三法交付金の使い道┴2 利害対立の構図┴「経済のため」の実態は既得権の維持┴エネルギー転換が生む不良債務┴電力会社の負担の行き着く先┴ケインズの『平和の経済的帰結』┴電源三法交付金の使い道┴3 エネルギー転換のシナリオ┴経済効果の試算方
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
壱萬参仟縁
7
J.M.ケインズの『平和の経済的帰結』(1919年)は知らなかった。戦勝国がドイツに賠償を迫るケースで、電力会社に負担強要すればいいというやり方はマネした感があるという。廃炉への道筋も、いくつかのシナリオ提起、推計しておられる。こうした未来への投資を未来世代の承服を経て行なう必要がありはしないか。しまっていく世代は、できるだけ、彼らに負担を強いないような方法を実践するしかない。不確定要素、不確実な未来はシミュレートしにくいが、現時点では精一杯の計算をして、次世代にツケを及ぼさないのが至上命題だ、と思った。2013/05/17
Hirotada Yamagata
0
結論としては、転換すれば、雇用も経済効果も大きい。要は利害の調整の問題。既得権益者は抵抗する。でも、石炭から石油への転換と同じ。それ以上に事態は深刻だから、国が本腰いれるように国民は声をあげよう。2013/09/10
yo yoshimata
0
再エネへの転換による経済的負担なるものは、完全雇用のもとでなら妥当だが、不況下ではあてはまらないーーと筆者はいいます。言われて、当たり前だな、と思って読みました。2013/04/10
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