安倍政権の医療・社会保障改革

著者名：二木立

勁草書房（2021/03発売）

• ISBN：9784326700820

内容説明

TPPは私たちの医療をどう変えるのか、病院からあふれる高齢者と地域包括ケアのゆくえ、「多死時代」と今後の「死に場所」─難題山積する医療・社会保障制度改革の動向を最新の資料を用いて分析、今後を見通す。また、電子化による医療費削減や激務による病院勤務医の退職増加といった医療をめぐる通説を検証、誤解に基づく議論に警鐘を鳴らす。

目次

はしがき

第1章　安倍内閣の医療・社会保障改革
　第1節　第二次安倍内閣の医療・社会保障政策
　第2節　2012年総選挙後の医療・社会保障政策を読む――参院選までは「安全運転」
　第3節　安倍内閣の「骨太方針2013」と「日本再興戦略」の医療・社会保障改革方針を読む
　第4節　2013年参院選の自民大勝で医療政策はどう変わるか――安倍内閣の成長戦略と医療政策の今後の行方
　第5節　社会保障制度改革国民会議報告を複眼的に評価し，「プログラム法案」を批判する
　第6節　財政審「建議」の診療報酬引き下げ論の検証

第2章　TPPと混合診療問題
　第1節　TPPは私たちの医療をどう変えるか？
　第2節　安倍首相のTPP交渉参加表明と医療への影響を読む――2年半のTPP論争の成果にも触れながら
　第3節　TPP参加が日本医療に与える影響――「今そこにある危機」と混合診療問題
　第4節　私が「保険外併用療養拡大」より「法定患者負担拡大」を危惧する理由

第3章　地域包括ケアシステムと今後の死に場所
　第1節　地域包括ケアシステムと医療・医療機関の関係を正確に理解する
　第2節　今後の死亡急増で「死亡場所」はどう変わるか？
　第3節　21世紀初頭の都道府県・大都市の「自宅死亡割合」の推移――今後の「自宅死亡割合」の変化を予想するための基礎作業
　第4節　「麻生発言」で再考――死亡前医療費は高額で医療費増加の要因か？

第4章　民主党野田内閣時代の医療・社会保障政策
　第1節　医療保険の維持期リハビリテーションは2年後に廃止されるか？
　第2節　「日本再生戦略」は「新成長戦略」とどう違うのか？
　第3節　民自公「社会保障制度改革推進法案」をどう読むか？――「社会保障・税一体改革大綱」との異同を中心に
　第4節　「自助・共助・公助」という表現の出自と意味の変遷
　第5節　『平成24年版厚生労働白書』を複眼的に読む

第5章　日本の医療と医療政策の誤解を解く
　第1節　病院勤務医の開業志向は本当に生じたのか？――全国・都道府県データによる検証
　第2節 日本の「薬剤費比率」は今後も上昇し続けるか？
　第3節　医薬品の経済評価で留意すべき点は何か？
　第4節　医療の電子化で年3兆円の医療費が削減可能？――「日経」・総務省推計の検証
　第5節　日本の医療費水準はOECD平均になったのか？
　第6節　私はなぜ「医療は永遠の安定成長産業」と考えているのか？
　第7節　地方の中堅私大経営から見ると医療経営はうらやましい！

初出一覧
あとがき
事項索引
人名索引

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[壱萬参仟縁]

TPP問題は参院選まで棚上げの可能性大（２２頁～）。いいえ。昨年出た本なので目算は誤ってますね。残念ながら悪条件を呑まされました。これから国民がひどい目に遭う。覚悟はいいか？　日本医師会は裏切ったのか？　確か反対していたはずだが？　医者は信頼できないのか？　弱い患者が痛めつけられるのではないか？　疑問が尽きない。TPPに参加したら皆保険は空洞化の危険（６９頁～）。TPPで日本はアメリカから医療に市場原理をと外圧を加えてくるだろう。国民皆保険解体（７０頁）。

2016/01/16

[coolflat]

安倍政権の医療政策の中心は、公的医療費抑制の徹底であり、部分的に医療の営利産業化も含んでいる。但しこれらは安倍政権が突如導入したものではなく、民主党政権時代に準備されていた。安倍政権の特徴は「社会保険方式を基本とする」考え方を事実上否定し、「自助･自立を基本とする」考え方を示している事だ。ここで言う「自助」は、家族の助け合いも含まれており、小泉政権の「個人の自立」とは違う。医療政策だけを見れば、安倍政権は小泉政権ほど新自由主義的ではなく、家族や地域共同体という意識が強い。それは安倍の憲法観にも表れている。

2014/10/09

[coldsurgeon]

医療社会保障政策が、これかどのような方向性を持っていくのかが気になり、読み始めた。政治家が何を考えているのかはわからないが、厚生労働省も、なにを考えているのかわからない。「自宅死亡割合」が都市部で増加し、地方では減少しているデータと、死亡前１か月の医療費がマスコミが騒ぐほど多くないことが分かった。恣意的な情報に踊らせないようにしようと思う。

2014/07/07