なぜデジタル政府は失敗し続けるのか 消えた年金からコロナ対策まで

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なぜデジタル政府は失敗し続けるのか 消えた年金からコロナ対策まで

  • 著者名:日経コンピュータ【著】
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  • 日経BP(2021/02発売)
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  • ISBN:9784296108800

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内容説明

20年かけて政府が積み上げたIT戦略やITインフラが、新型コロナ対策で役に立たなかった。まさにデジタル敗戦だーー。菅義偉首相肝煎りで「デジタル庁」創設に挑む平井卓也デジタル改革相は、こう反省の弁を述べた。

事実、マイナンバーカードは緊急の現金給付事業で力を発揮できなかった。陽性者の情報を登録するシステムは病院や保健所から「使いにくい」と不満が噴出した。国の構造から制度、人材までデジタルシフトを怠ってきたツケが回った格好だ。

行政のDX(デジタル変革)に挑む日本は、この敗戦から何を学ぶべきか。年金システムから特許庁システム、マイナンバー関連システムまで、20年にわたる電子政府/システム調達改革の歴史から、失敗の教訓を読み解く。

目次

第1章 2020年、日本は「敗戦」を喫した
第2章 電子政府を巡る20年の大混乱
第3章 政府CIO設置、立て直し始まる
第4章 セキュリティーに翻弄された年金システム
第5章 マイナンバーカードの一進一退
第6章 自治体システム、標準化への困難
第7章 デジタル庁発足へ、変わる省庁と自治体
第8章 デジタル庁設立への提言

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

まーくん

103
古くは年金システム、最近では一連のコロナ対策ソフトなどまで、国や自治体が計画するシステムに、次々と綻びが見つかり、計画断念に至るものまである。日経コンピュータ編集部の20年にわたる取材から、何故失敗し続けるのか?に迫る。行き着くところは人材。発注者側(国・自治体)にIT技術が判る人材がいない(もしくは不足)ことに尽きる。受注側のITベンダーは業務がわからない。まずは発注者の意図を正確に表す仕様書が書けなければならない。百億円を投じた京都市の基幹系システム刷新が6年の歳月をかけた末、中止された話には驚いた。2021/05/21

shikada

31
ここ数十年の日本政府のデジタル化失敗の歴史をまとめて振り返る一冊。マイナンバー、COCOA、給付金など最近の事例も多い。失敗の要因は現場業務の理解不足、ベンダー丸投げのシステム開発など。費やされた税金の額を数字としてみるとあんまり笑えない。人事院が、それまで省庁ごとだった人事・給与システムを統合した時の事例や、ベンダー丸投げを脱した特許庁の事例が特に興味深かった。失敗例ももちろん重要なんだろうけど、成功事例もどんどん知りたい。2021/02/23

Tenouji

28
業界の実情を生々しく描写しているので見えにくいが、要は「中身がわからないまま丸投げ」「安いものを買って失敗」「でも、その責任は取らされない」という、当たり前のことが出来ていないw。今の日本社会も、ロジカルに全体最適で組織ルールを維新する、っていうのが苦手。つまり管理ではなくリーダーシップの問題。デジタル庁には期待したいが、人材の次の大きなステップは、組織の壁を乗り越えられるか。それを短期間で成功させるには、どれだけ特権的に振舞えるか。中国の例を見るまでもなく、それがITシステムによる効率化の本質なんで。2021/04/14

18
国民の間で中央政府に個人情報を握られる不信感が未だに蔓延している。まあこれは民主主義的な観点からは必ずしも悪いことではない気もするが、デジタル化の一つの足かせにはなっている。これを払拭する仕組みづくりが必要らしい(言うのは簡単だけど具体的にどうすんだろ)。あと国や自治体がITベンダーに依存しがちで自前のIT要員を育成しきれてないという指摘も。今話題の平井大臣のインタビューも載ってる本です。2021/07/11

Francis

16
以前の職場が載っていたので購入。確かにここに書いてある通りでシステム刷新が上手くいかなかったりしてたなあ。やはり官庁も自前でデジタルを理解できる人材を育てないといけないし、縦割りもなくしていかないといけない。ただ、マイナンバーのアップデートには住基ネットの最高裁での憲法判断がネックになっているのは何とも。確かにそれはこの国の政府に対する国民の不信故ではあるのだが…。しかし信頼できる政府を作るのもまた国民。国民の側の意識改革も必要であろうと思う。2021/08/01

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