内容説明
これまでの法学史では、生存権的な権利は20世紀的な権利とされてきた。しかし社団を廃し、社会契約論を基礎に新しい国民国家を作ろうとした18世紀末のフランス革命は、施療院など従来の社団に代わって、個人の生存をどう保障するかという課題に直面する。本書は、議会議事録などの資料を読み込み、革命家たちがこうした課題にどのように取り組んでいったのかをたどる。
目次
序章 フランス革命における「生存権」の性格をめぐって
第１章 アンシャン・レジームにおける救貧制度
第一節 アンシャン・レジームの救貧制度
第二節 「福祉と人間性の世紀」としての一八世紀
第２章 フランス革命と法の変容
第一節 特権から一般意思の表明としての法律へ
第二節 自由な所有と生存
第三節 労働と生存
第３章 革命の扶助構想
第一節 一七八九年人権宣言の周辺
第二節 救貧委員会の設置
第三節 革命の公的扶助理論
第四節 立憲議会の救貧策
第五節 立法議会の救貧策
第４章 公的扶助制度の形成
第一節 一七九二年一二月――経済政策と生存の権利
第二節 一七九三年三月――所有と公的扶助
第三節 一七九三年四月――人権と公的扶助
第四節 一七九三年六月――子供と老人への扶助
第五節 共和歴二年葡萄月（一七九三年一〇月）―― 物乞根絶に関する法律
第六節 共和歴二年風月法（一七九四年二月）と最高存在の祭典
第七節 共和歴二年花月（一七九四年五月）―― 農村における扶助
第八節 共和歴二年収穫月（一七九四年七月）―― 施療院財産の国有化
第５章 テルミドール後の政策転換
第一節 テルミドリアンの扶助政策
第二節 総裁政府の扶助制度
終章
あとがき
主要参考文献
索引
