内容説明
第二次大戦後，人権に関するさまざまな国際ルールがめざましい発展を遂げ，日本もそれを守ることとされている．日本社会で現実に起きているさまざまな人権問題も，これらの国際人権基準に照らして考えることで，新たな光を当てられ，解決の方法を見出すことができる場合が少なくない．日本の現場から国際人権法の「活かし方」を考える．
目次
はしがき┴序章 国際人権基準とそのシステム┴国際的な人権保障の出発点は国連憲章／世界人権宣言／国際人権規約，その他の人権条約／「国連憲章に基づく手続」と「人権条約に基づく手続」／報告制度／報告制度が生んだ成果／名古屋刑務所事件／一般的意見／個人通報制度／日本国内における人権条約の位置づけ／憲法と条約との関係／国際人権基準に照らして人権保障のあり方を考える┴第1章 「不法滞在の外国人」には人権はないのか 入管収容施設の外国人┴退去強制手続と収容／入管収容施設内での処遇／マクリーン事件判決の論理／「管轄下にあるすべての人」への人権保障／難民条約との関連／裁判を受ける権利の侵害／外国人にも家族生活の保護を受ける権利がある┴【コラム 技能実習生の人権】┴【コラム 国際人権法の誕生とその背景】┴第2章 人種差別・ヘイトスピーチ 差別を「禁止」する法の役割┴社会生活における人種差別を禁止する法律がない日本／民法の「不法行為」の規定をあてはめて解釈する迂遠な方法／人種差別を扇動するヘイトスピーチ根絶のための国の義務／諸外国の立法の例／民族的出身に基づくヘイトスピーチは人種差別／ヘイトスピーチ解消法の限界／ネット上のヘイトスピーチに対する取り組み┴第3章 女性差別の撤廃と性暴力┴セクハラは「性(ジェンダー)暴力」であり，「女性差別」／諸外国の立法／「暴行又は脅迫」要件／女性の権利を法的に保護しないことによる国の条約違反┴第4章 学ぶ権利実現のため措置を取る国の義務 社会権規約の観点から┴上がり続ける大学の学費と私費負担／社会権規約が要求している措置／単なる努力義務ではない／意図的な権利後退措置は社会権規約の趣旨に反する／「高等教育無償化」を謳う政府の施策がはらむ問題／【追記】コロナ禍で顕在化した人権問題と今後の課題┴【コラム 人権保障と予算】┴【コラム 日本にも国内人権機関を作ろう】┴読書案内
