内容説明
2017年に成立した民法の一部改正が、2020年4月から施行された。1896（明治29）年に制定され120年間にわたり専門家の解釈や判例の蓄積により補われてきた。法律の条文を見てもわかりづらく、ビジネスの現実には適用しづらいものになっていた。そこで、契約に関する「債権法」を大幅に見直し、これまでの解釈や判例によるルールを明確化したのである。そのほか、同じ民法において、国民的な関心を集める改正相続法のほか、企業活動や私たちの日々の働き方に直結する労働法についても、法律の専門家に詳しく解説してもらう。
本誌は『週刊東洋経済』2020年4月4日号掲載の28ページ分を電子化したものです。
目次
変わる民法＆労働法 ビジネスと生活を変えるポイントはここだ！
【売買】柔軟な解決策が可能に
ＣＯＬＵＭＮ 免責特約はどうなる？
【定型約款】ユーザーの認識が焦点に
【売買・請負】案件の実情に応じ契約を
【時効】短期消滅時効の廃止で得する業種も
ＣＯＬＵＭＮ 賃金債権の消滅時効は当面「3年」へ延長
【法定利率】事故の損害賠償額に影響
【保証（賃貸借）】保証の上限額設定が必須に
【保証（事業用融資）】債務者情報の提供義務化
【配偶者居住権】2次相続時に節税のメリットも
【遺言書保管】自筆証書遺言に潜むリスク
【同一労働同一賃金】非正規の待遇改善を援護
【同一労働同一賃金】不合理な待遇差の解消策
【時間外労働の上限規制】なお高い「残業抑制の壁」
