タイ・プラス・ワンの企業戦略

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タイ・プラス・ワンの企業戦略

  • 著者名:石田正美/梅崎創/山田康博
  • 価格 ¥4,950(本体¥4,500)
  • 勁草書房(2020/12発売)
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  • ISBN:9784326504381

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内容説明

世界にその存在感を大きく増してきている産業集積地としてのタイの実態を、CLMV(カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)諸国に進出している企業の現状および企業の立地戦略、進出対象のひとつである国境開発の現状と課題、インフラ開発の一手段であるPPP(官民パートナーシップ)等から分析していく。

目次

ERIA=TCERアジア経済統合叢書刊行に当たって
まえがき
略語表

第I部 プロローグ

第1章 タイ・プラス・ワン企業戦略:本書の概要[石田正美・山田康博]
 はじめに
 1.タイ・プラス・ワンとチャイナ・プラス・ワン企業戦略の先行研究
 2.タイ・プラス・ワンの対象企業の拡張と本書の分析枠組み
 3.本書の概要
 おわりに
 Box 1.1 ベトナムに進出したタイ企業の思わぬ副産物

第2章 タイとCLMV諸国の投資環境[石田正美]
 はじめに
 1.越境輸送インフラの改善
 2.税制インセンティブ制度
 3.経済特区制度
 4.賃金・国内市場規模
 5.大都市およびその近郊の概要
 おわりに

第II部 タイ・プラス・ワン企業の現状

第3章 タイ企業の対CLMV投資の戦略と課題[Saowaruj Rattanakhamfu・Somkiat Tangkitvanich]
 はじめに
 1.タイにとってのCLMV諸国の重要性
 2.タイの対外FDI
 Box 3.1 ASEAN市場参入の近道としてのM&A:TCCの事例
 3.対CLMV投資戦略
 Box 3.2 サイアム・セメント・グループ(SCG)のCLMV投資戦略と課題
 4.タイから見たCLMV諸国の投資環境
 5.CLMV諸国に投資するタイ企業の課題
 Box 3.3 ベトナムに進出したプランダ・ジュエリー社が直面する課題
 6.結論と政策提言

第4章 在タイ日系企業のプラス・ワン投資戦略[伊藤博敏]
 はじめに
 1.プラス・ワン拠点の設立状況とその背景
 2.プラス・ワン拠点への出資形態と出資比率の検討
 3.プラス・ワン戦略を構築するうえでの課題と対応策
 4.各国に求められる対応策
 おわりに

第5章 CLMV諸国におけるタイ・プラス・ワン投資[梅崎創・Chap Sotharith・Vanthana Nolintha・Aung Min・Tran Dinh Lam]
 はじめに
 1.CLMV諸国経済の現状:ASEANの中での位置付け
 2.CLMV諸国における「タイ・プラス・ワン」投資
 3.結論と政策提言

第6章 タイ・プラス・ワンとGVC主導型開発戦略:カンボジアの事例[黒岩郁雄]
 はじめに
 1.GVC主導型開発戦略
 2.企業による立地選択
 3.タイ・プラス・ワンをはじめとする企業調査
 おわりに

第III部 タイ・プラス・ワン企業戦略の関連政策

第7章 タイ・プラス・ワン支援のためのタイの経済政策[Wisarn Pupphavesa・Punpreecha Bhuthong・Songporn Ketthong]
 はじめに
 1.タイ・プラス・ワン企業支援政策
 2.マクロ経済政策
 3.貿易政策
 4.投資政策

第8章 タイと周辺国の国境開発の現状と課題[浅野義人・三好克哉]
 はじめに
 1.タイ政府による国境開発政策
 2.タイ・プラス・ワンを担う国境の開発の状況
 Box 8.1 サワン・セノSEZ
 Box 8.2 メーソットとミャワディの製造業
 3.論点および政策への示唆
 おわりに

第9章 タイ・プラス・ワン支援のための越境PPP促進戦略[Sirilaksana Khoman]
 はじめに
 1.官民パートナーシップ(PPP)の種類と様式
 2.ASEANにおけるインフラへの民間参加とタイのニーズの概観
 3.タイとASEANにおけるPPPプロジェクトの法制度的枠組み
 4.見通しと提言

索引

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

T-hiro

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付け焼き刃Ⅱ(笑)「タイ・プラス・ワン企業戦略」を、タイで操業している内外の企業が、CLMV諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)など近隣諸国に子会社を設立するビジネス・モデルである、と定義して、多角的に分析した本。3部9章の構成で、タイ・プラス・ワン企業戦略の概要とタイとCLMV諸国の道路インフラ、税制、経済特区制度、賃金動向などの概要について、タイ・プラス・ワン企業の投資戦略とGVC主導型開発戦略について、タイ・プラス・ワン企業戦略の関連政策について、語られている。2019/04/27

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