内容説明
逐条形式で基本的な考え方を解説し判例学説の蓄積をふまえ裁判例を分析することにより、現在の法の具体的姿を明らかにする。第2版では、旧版の編集方針を踏襲しつつ最新重要裁判例を追加収録し充実を図った。新設された第III部では、事例に即して消費者事故調査と欠陥判断等を行う裁判の関連をどのように考えるかについて考察する。
目次
第2版 はしがき
はしがき
凡例
第1部 序 説
1 立法趣旨
2 立法経緯
3 意義・根拠・機能
第2部 逐条講義
第1章 目的
1 具体的措置（1条前段）
2 直接の目的（1条前段）
3 最終的な目的（1条後段）
第2章 定義
I 製造物（2条1項）
1 製造の定義
2 加工の定義
II 欠陥（2条2項）
1 欠陥の定義
2 欠陥の3類型
3 欠陥の判定基準
4 製造物の特性──第1考慮事項
5 通常予見される使用形態──第2考慮事項
6 製造物を引き渡した時期──第3考慮事項
7 その他の製造物に係る事情──第4考慮事項
III 責任主体（2条3項）
1 製造業者の定義（1号）
2 製造業者として表示をした者・製造業者と誤認させるような表示をした者（2号）
3 実質的な製造業者と認めることができる表示をした者（3号）
第3章 製造物責任
1 因果関係
2 欠陥の証明──欠陥の特定・事実上の推定
3 損害賠償の範囲
第4章 免責事由
1 開発危険の抗弁（1号）
2 部品・原材料製造業者の抗弁（設計指示の抗弁）（2号）
第5章 消滅時効
1 消滅時効の起算点──「知った時から」5年（5条1項1号、同条2項）
2 消滅時効の起算点──「引き渡した時から」10年（5条1項2号）
3 長期の期間制限の特則（5条3項）
第6章 民法の適用・国際的な製造物責任訴訟
1 過失相殺
2 複数の責任主体
3 免責の合意・免責特約
4 民法のその他の規定・失火責任法
5 国際的な製造物責任訴訟──準拠法と国際裁判管轄
附則
1 施行期日（1項）
2 原子力損害の賠償に関する法律の一部改正（2項）
第3部 消費者事故調査──要因分析と再発防止策
1 消費者事故調査とは？
2 調査事例
3 製造物責任裁判例の検討
4 おわりに
判例索引
事項索引
