内容説明
日本の中央省庁組織はどのように制度設計されており、その制度設計の結果は何で決まるのか？ 行政改革以降に作られた新組織でケーススタディを行うことで、「組織の新経済学」モデルは日本に当てはまらないことを示し、「コンセンサス・コスト」モデルを新たに構築する。首相の権限や政官関係にも示唆を与える画期的な研究！
目次
序章 問題関心と課題設定
1 組織設計の政治学
2 戦後日本の中央省庁編成
3 本書の主張と構成
第1章 理論枠組と仮説
1 本章の目的
2 アメリカ政治学の研究動向――行政組織研究の通説的見解
3 ヨーロッパ政治学の研究動向――通説的見解に対する批判的検討
4 本書の理論枠組と仮説
第2章 金融行政組織の制度設計をめぐる政治過程――自民党政権1996-1998
1 本章の課題
2 金融行政組織の制度設計の帰結
3 先行研究の検討と仮説
4 金融監督庁の制度設計過程
5 金融再生委員会の制度設計過程
6 小括
第3章 消費者行政組織の制度設計をめぐる政治過程――自民党政権2007-2009
1 本章の課題
2 戦後日本の消費者行政の制度と組織
3 消費者行政組織の制度設計の帰結――消費者庁の制度配置と機能
4 消費者庁の制度設計過程
5 小括
第4章 復興行政組織の制度設計をめぐる政治過程――民主党政権2011
1 本章の課題
2 先行研究の検討
3 復興行政組織の制度設計の帰結――復興庁の制度配置と機能
4 復興庁の制度設計過程
5 小括
終章 結論と含意
1 結論――何が中央省庁組織をデザインしているのか
2 含意――日本型の制度設計は何を意味しているのか
あとがき
参考文献
事項索引
人名索引
感想・レビュー
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葛
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2019年3月20日第1版第1刷発行 著者：河合晃一 発行者：井村寿人 発行所：株式会社勁草書房 精興社・牧製本2019/10/22
