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内容説明
大規模災害では多くの人命や資本ストックが失われるだけでなく、社会生活や地域の経済活動も深刻な影響を受ける。本書は復興のための初期投資を考える上で重要な直接経済被害と、復興過程の計測のための間接経済被害の推計手法について検討し、さらに復興の取り組みにおける諸課題や将来の大災害による被害の軽減についても論じる。
目次
序 章 阪神・淡路大震災からの復興における教訓
1 本書の背景と問題意識
2 本書の構成
第I部
第1章 東日本大震災による直接経済被害の迅速な推計手法の提案
1.1 東日本大震災からの復興に向けて
1.2 復興財源の基礎資料としての直接経済被害額
1.3 災害による経済被害に関する先行研究
1.4 東日本大震災の直接経済被害額の推計
1.5 直接経済被害の迅速な推計手法に関する暫定的な結論
1.6 東日本大震災における復興財政に関する考察
第2章 東日本大震災による間接経済被害の推計──都道府県別パネルデータを用いたアプローチ
2.1 大災害におけると経済的復興の重要性
2.2 自然災害による間接経済被害の先行研究
2.3 間接経済被害の推計対象
2.4 東日本大震災による間接経済被害の計測手法
2.5 東日本大震災の間接経済被害の分析結果
2.6 東日本大震災発生後の被災三県における経済動向
2.7 結果と政策的含意
第3章 災害復興と経済発展──2013年フィリピン台風「ハイアン」の復興支援における課題
3.1 災害管理サイクルにおける災害復興の重要性
3.2 超巨大台風ハイアンによる被害とその後の災害対応
3.3 大災害後の緊急対応や初期復興に関する先行研究
3.4 東ヴィサヤ地域におけるフィールド調査の目的と概要
3.5 東ヴィサヤ地域における復興支援の評価と長期復興に向けた課題
3.6 結 論
第4章 2004年インド洋大津波からの経済的復興──インドネシア・アチェ州の経済発展とその軌跡
4.1 国連における災害政策に関する議論の進展
4.2 自然災害と経済成長の関連性に関する先行研究
4.3 インド洋大津波の概要とインドネシア政府による災害対応
4.4 カウンターファクチュアル分析によるアチェ州の間接経済被害の推計
4.5 結 論
第II部
第5章 自然災害による直接経済被害と経済・社会的要因との関連性──都道府県別パネルデータを用いた実証分析
5.1 はじめに
5.2 自然災害多発国における被害状況
5.3 先行研究
5.4 UNDP被害分析モデル
5.5 データ
5.6 実証分析
5.7 推定結果
5.8 推定結果とその含意
第6章 2011年タイ大洪水による被害と社会的脆弱性
6.1 自然災害による被害と社会的脆弱性
6.2 2011年のタイ洪水による被害の概要
6.3 チャオプラヤ川流域の地理的特性とタイの防災政策
6.4 2011年タイ大洪水の発生過程と被災状況
6.5 タイ洪水後の復興政策と防災政策
6.6 結 論
終 章 結 論
1 第I部の概要
2 第II部の概要
3 本書の結論と今後の課題
4 災害復興とは何か
後 記
参考文献
索 引
