内容説明
本書は、同著者による『近代日本教育費政策史』の続編となる。戦後の義務教育費の国庫負担政策はどのように確立し、展開したのか、膨大な史料を基に分析する。また、占領教育文書を活用し、教育財政改革諸案の検討も行う。最後に戦前・戦後を通じた義務教育費国庫負担政策史を総括し、義務教育費財政のあるべき原則について考察する。
目次
序
序章 課題と方法
第一節 課題と対象
第二節 義務教育費国庫負担政策史の時期区分
第三節 戦後における義務教育費国庫負担政策の概要
第四節 主な先行研究
【資料一】義務教育費国庫負担法（一九五二年八月八日法律第三〇三号）及び改正一覧
第I部 戦後教育改革と公費教育主義下の義務教育費国庫負担政策
第一章 戦後初期における教育財政改革の模索
第一節 敗戦と戦後教育改革
第二節 米国対日教育使節団報告書の教育財政に関する勧告等
第三節 教育刷新委員会の教育財政改革案
第四節 公立学校教員給与の全額国庫負担論
第五節 教育税創設論
第二章 ドッジ・ラインと定員定額制
第一節 占領政策の転換
第二節 経済安定九原則とドッジ・ライン
第三節 定員定額制
第四節 定員定額制と教育刷新審議会
第五節 定員定額制と教育委員会─岐阜県の事例─
第六節 定員定額制の歴史的位置
第三章 学校基準法案と学校財政法案
第一節 教育委員会と財政自主権
第二節 学校基準法案
第三節 學校財政法要綱案
第四節 学校基準法案の軌跡
【資料二】「学校設置基準法案要綱（二三・五・二一）」
【資料三】「学校基準法案（二四、二、三）」
【資料四】「學校財政法要綱案」
第四章 シャウプ勧告と標準義務教育費法案
第一節 シャウプ勧告と義務教育費国庫負担制度の廃止
第二節 シャウプ勧告と教育刷新審議会の建議
第三節 標準義務教育費法案の立案
第四節 標準義務教育費法案の挫折
第五節 標準義務教育費法案の理念と歴史的位置
【資料五】「昭和二十五年二月二十四日 標準義務教育費の確保に関する法律案 文部省」
第五章 地方財政平衡交付金制度下の地方教育財政─岐阜県における二本建予算案問題─
第一節 岐阜県教育財政の展開
第二節 二本建予算案の未提出問題
第三節 二本建予算案をめぐる諸問題
第四節 正規の二本建予算案をめぐる攻防
第五節 一九五三年の二本建予算案
第六節 二本建条例案
第七節 公選制教育委員会の可能性
第六章 産業教育振興法の制定
第一節 実業教育費国庫補助金の廃止
第二節 産業教育法案の立案
第三節 産業教育振興法の成立
第四節 産業教育振興法の評価
【資料六】産業教育振興法（一九五一年六月一一日法律第二二八号）
第七章 戦後教育改革期における教員の任免権
第一節 戦後教育改革期における公立学校教員の身分と任免権
第二節 地方自治法の制定と教育事務
第三節 米国対日教育使節団報告書等における教員の任免権
第四節 教育委員会法と小中学校教員の任免権
第五節 教員公務員特例法と教員の任免権
第六節 戦後教員任免法制改革の歴史的意義
第八章 未完の戦後教育財政改革
第一節 第二次米国対日教育使節団報告書の教育財政改革提言
第二節 教育刷新審議会の義務教育財政改革提言
第三節 地方行政調査委員会議勧告の教育事務再配分論
第四節 教育委員会制度協議会の教育財政確立論
第五節 未完の教育財政改革
第II部 高度経済成長と教育補助金主義下の義務教育費国庫負担政策
ほか
