週刊東洋経済eビジネス新書 衝撃！住めない街―週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎo.342

著者名：週刊東洋経済編集部【編】

東洋経済新報社（2020/09発売）

内容説明

2020年6月、新型コロナウイルス対策関連で、1次・2次あわせて約58兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・財政難への対応が、国・自治体ともに迫られていた。このままでは、もうこの街に住めないかもしれない。そうした不安が現実味を増している。水害・土砂災害、大規模地震への対策から電力、水道、学校、道路などのインフラ維持まで、厳しい財政の中で、国や自治体はどう向き合うのか。まずは、現実の姿から見ていこう。

本誌は『週刊東洋経済』2020年2月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

目次

インフラを取り巻く4つの問題
拡大する「住めないエリア」
追いつかない首都圏の水害対策
商業施設で浸水被害が相次ぐ必然
首都直下地震への備えは不十分
大規模災害で停電が深刻化
企業は電力供給源を多重化　個人は電気火災の防止を
【対談】根本祐二　×　土居丈朗
インフラ更新費は年9兆円　まずは公共施設の削減を
東京の小中学校が消える
水道管路の老朽化が深刻で危機的な状況
官民連携プロジェクトの思惑　ＰＦＩ開始20年の通信簿
膨らむ防災対策費と財政のせめぎ合い
【エピローグ】住み続けられる街　その答えはどこに？