日本経済新聞出版 コロナ危機の経済学 提言と分析

著者名：小林慶一郎【編著】/森川正之【編著】

日経BP（2020/07発売）

• ISBN：9784532358617

内容説明

〇第2次大戦以降、人類にとって最大の危機となった新型コロナ・ウイルス。感染ピークを越えてなお、中長期にわたる甚大な影響は避けられそうにない。それは、個人から、企業や政府、日本社会の姿まで大きく変容させる可能性もある。経済のV字回復はありうるのか。日本の産業・経済はどのような問題に直面するのか。長期戦に備えるために、個人、企業、政府は何をすべきなのか。経済研究者を中心に、コロナ危機の経済・産業・企業・個人への影響を分析。問題を掘り下げ、いち早く提言する。
〇コロナ危機に関連し、積極的に分析・提言を発信している経済産業研究所の森川正之所長と、この問題でいち早く経済学者の提言をまとめた小林慶一郎氏が共同編者となり、コロナ危機の今後を見通す上で役立つ分析・提言を行い、緊急出版する。

目次

第1部　今、どのような政策が必要なのか
　第1章　コロナ危機の経済政策
　第2章　コロナ危機の現状、政策対応及び今後の課題
　第3章　パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築
　第4章　コロナ経済対策について
　第5章　迅速な現金給付と「デジタル政府」の重要性
　第6章　コロナ後のグローバル化のゆくえ
　第7章　新型コロナウイルスと食料安全保障
　第8章　社会的距離政策・外部性・デジタル技術
　第9章　コロナ危機で露呈した医療の弱点とその克服
　第10章　ポスト・コロナのフューチャー・デザイン

第2部　コロナ危機で経済、企業、個人はどう変わるのか
　第11章　感染症のSIRモデルと新型コロナウイルスへの基本戦略
　第12章　創薬による新型コロナウイルス危機の克服
　第13章　POSで見るコロナ禍の消費動向
　第14章　コロナ危機後の行動制限政策と企業業績・倒産
　第15章　新型コロナ危機による労働市場への影響と格差の拡大
　第16章　新型コロナウイルスと労働時間の二極化
　第17章　コロナ危機と在宅勤務の生産性
　第18章　文明としての都市とコロナ危機
　第19章　感染症対策と都市政策
　第20章　パンデミックの長期的課題

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[えちぜんや よーた]

「先立つものは金」。ショックがあってもなくても十分にヤバかった我が国の財政はコロナでどうなる？と思って読んでみたが、財政の持続可能性についてはまったく言及されていなかった...。いまの日本国債は国内金融機関だけなく外国銀行も購入していると聞く。「日本は財政再建のやる気なし」と取られて、国債の格付けが下げられたらどうなる？そのとき外銀はリスクプレミアムを要求し、国民の利払い費用が増える。最終的には強制的に社会保障が削られて、国民の命が危険に晒される。そのことについて誰か熱く語ってほしかった。

2021/02/02

[ぶ～よん]

コロナ禍初期に緊急出版された本。2年前の考え方は正しかったのか。多くの筆者がそれぞれのテーマで主張をする経済学の論文集なので、「経済は止めるな」が多い印象。その上で、新たなグローバル化や在宅勤務への転換を促している。あれだけ国内で騒がれたアビガンが尻すぼみになったこと、ワクチンが日本で開発されなかった理由が納得できた。この不景気はコロナが引き金を引いただけで、元々潜在していた。諸外国との賃金の差が縮まってきており、工場が日本に戻ってきている。製造業に関与する技術者として、このピンチをチャンスと捉えたい。

2022/03/27

[おせきはん]

日本の経済学者による新型コロナウイルスに関する分析と提言がまとめられています。新型コロナウイルスの感染者数が再び増加する中、「検査・追跡・待機」の徹底は特に重要です。現金給付を迅速かつ的確に実行できるよう、所得情報をタイムリーに把握できる仕組みの導入は、将来に向けて真剣に検討した方がよいと思いました。医療制度や格差の拡大、エッセンシャル・ワーカーの過重労働、在宅勤務の生産性に関する論文も興味深い内容でした。

2020/07/24

[Eiki Natori]

学者の論文集で、なかなか難しい本であった。ただ幅広い分野から、客観的データからコロナ後を考えるというもので、物事を判断するには必要な知見の集大成ではないだろうか。

2020/11/04

[ことらじま]

新聞の評論欄を見て購入。デジタル化や感染症の分野に限らず、様々な分野の専門家が、新型コロナウイルス下の状況を分析し提言。個人的に本書は、新型コロナウイルス感染拡大を例材として、EBPMを行う上での基礎リソースや、EBPMとは何かを学ぶ教科書のように受け止められた。

2020/09/30