日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞

著者名：三橋貴明【著】

小学館（2020/07発売）

• ISBN：9784093887762

内容説明

日本貧困化の元凶はこいつらだ！

　アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。
　なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。
　実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期-12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。
　さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[読特]

バブル崩壊、リーマンショック、コロナショックで何兆円ものお金が失われたという。お金が資源ならばなくなることはない、どこかにあるはず。資源ではないから失われたのだ。通貨とは貸借関係の記録である。誰かが借金していれば誰かが貸している。政府の赤字は民間の黒字。国家の赤字ではない。日本が借金で破綻することはない。緊縮財政は、国全体でお金を減らす。つまり経済活動を停滞させる。通貨発行権のある政府はいくらでも借金ができる。インフレさえなければ。デフレ下でインフレを心配してたら何もできない。まずはこの1冊からでも。

2020/11/27

[mazda]

コロナ給付金でもよく分かった話かと思いますが、税金が国の財源になっているわけではない、ということです。極論税金0でも予算の執行はできますが、多分そうなったら働く人がいなくなるのではないか、つまりは税金とは労働の義務化を遂行するための手段のように思います。日本政府のPB黒字化目標を声高に言う人は、「お願いだからおれたちを貧乏にしてくれ」と言っているに等しいというのも、もはや笑えない話です。あの日銀ですら、自国通貨建ての国債で国が破綻することはないと言っていますので、何も気にせず国債発行しましょう。

2022/09/25

[まゆまゆ]

1997年以降、日本が経済成長しなくなったのは間違った経済政策が推進されたためである。それは緊縮財政と法人税減税である、として諸悪の根源である財務省と経団連の主張に対して反論していく内容。実際に国債発行残高が増えてもインフレにならず、企業は人件費と投資を減らして株式配当を増やし続けた結果が今であることを考えれば、少なくても経済政策が正しかったとは言えない、なぁ……

2020/11/12

[ひでき]

著者の主張は明快。20年以上続く日本のデフレはPB黒字化を目標にした緊縮財政にあるというもの。 日本経済はデフレが長期化しジリ貧状態なのだから反緊縮に舵を切っても良さそうだが、そうならないところに日本経済の本当の闇を感じる。 一見最もらしいことを述べているのだから、なにもキャッチーな本のタイトルにする必要はないと感じる。

2020/08/12

[黒頭巾ちゃん]

▼貨幣は借用書。市場に貨幣が回ると日銀の負債は増える▼誰かの金融資産は誰かの金融負債▼誰かの黒字は誰かの赤字▼国の借金は国民の資産▼税金がなくても短期証券で政府は国を動かすことができる▼税を上げる→インフレ防止、下げる→可処分所得増でお金を回す役割▼ＭＭT→自国通貨発行で変動為替相場の国は財政破綻しない、財政赤字で倒れない▼戦後のインフレがトラウマに感じた財務省は緊縮財政をする。そうすることが出世に繋がる▼消費税が増税されると法人税が減税されるので経団連は喜ぶ▼法人税減税は株主配当を増やすため

2022/11/20