- ホーム
- > 電子書籍
- > ビジネス・経営・経済
内容説明
政策保有株式(株式持合い)は多く持つほど利益率が低く、取引関係の維持・強化にはつながらない。
全上場企業のデータから、会計数値の変化を検証。
買収防衛、高株価維持、取引先との関係強化など様々な目的で導入され、“根雪のように残る政策保有株式(株式持合い)。全上場企業のデータを基に、その効果を定量分析。その経済的効果がもはや失われていることを明らかにする。
目次
序章 本書の問題意識と用語の定義
第I部 政策保有株式(株式持合い)の成立
第1章 株式の集中化とその漂流──戦前~1950年代
第2章 株式持合いの本格化
第3章 企業集団の形成と株式持合い
第4章 株式持合いの変質とバブル崩壊
第5章 コーポレート・ガバナンスと政策保有株式の時代
第II部 政策保有株式の経済効果の実証分析
第6章 株式持合いの効果と経済的影響──先行研究のレビュー
第7章 実証分析で用いるデータの特徴
第8章 政策保有株式と会計数値の関係
第9章 株式売却前後の会計数値の比較
第10章 政策保有株式の売却行動の決定要因
第11章 日本企業の安定株主の実態
第12章 議決権の価値算出の一試案
終章 なぜ、持合いを続けるのか ──日本企業への提言──