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内容説明
すでに250万人の「移民」が暮らす日本。2018年末に入管法を改正し、さらなる外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切った。移民が増えると、私たちの生活にどのような影響があるのか。本書は、雇用や賃金、経済成長や物価、貿易、税と社会保障、さらに科学技術、治安・文化に至るまで、主要な論点を網羅。経済学の研究成果をもとに分析することで、感情的な議論を超え、移民がもたらす「損」と「得」を明らかにする。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
007 kazu
33
2019年刊。移民がもたらす経済的影響の研究を紹介。移民は市民の仕事を奪う?税・社会保障の負担が増える? 肯否のな影響もどれもはっきりしないのが実情で、当たり前の話、どの属性か?短・長期によってその影響はかわってくる。移民というとブルーワーカーをイメージしがちであるが実際には高技能の者もあり、そうした人には長期的にみて同国にて高い付加価値を与える可能性もある。(米国はその典型?)目から鱗であったのは、単純に労働力確保の意味で移民を受け入れると生産性向上のための投資を怠る可能性も示唆されており興味深い。 2024/04/10
おせきはん
21
学術研究の成果に基づき、移民受け入れの経済的な損得を多角的、客観的に論じています。移民受け入れに対するスタンスがそれぞれの人の置かれている環境により異なること、移民にとっても経済的な安定が重要であることなどを踏まえ、印象論や感情論に走らず、まずは国として目指す社会像と移民に期待する役割の明確化が必要であることを理解できました。2020/01/30
ステビア
17
さまざまなトピックに対する移民の影響を概説。経済学の中でも定説というものはまだあまりないようで、各論をきちんと併記しているところに誠実さを感じる。2020/03/28
小鳥遊 和
15
著者は経済学者なので当然、移民を肯定も否定もせずプラス・マイナス両方のデータや実証研究を探す。人口減対策として有効かはデータ提示なし。英で移民は(まだ)社会福祉サービスの利用率が低く、財政貢献度は英国人より高い。移民増で家賃上昇との米データに対し、英で移民密度と住宅価格は負の相関。パットナム「民族的多様性の高い地域に住む人ほど自民族を信頼しない」の研究には「非白人は自民族への信頼が低い」との反論あり。移民数と犯罪率の相関は1994年~2014年に発表された米国対象51研究の6割で無関係、あっても負の相関。2025/06/10
CTC
15
1月の中公新書新刊。著者は青学国際政治経済学部教授。移民=「海外から来て、長期的に住んでいる人」と定義し、移民が「生活に与える影響について、経済学的に検証された結果を紹介することに集中」して記したもの(受け入れについての道義的な観点の議論はしない)。著者は「移民を専門的に研究する経済学者」だという事だが、かような専門家の書き物でこれほど平易で理解しやすく纏められた本は珍しいのではないか。優れた良書であると思う。移民問題ってのは働き方や人との関わり方を考える事でもあるから、多くの人に判り易くという事だろう。2020/04/10
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