地方財政健全化法とガバナンスの経済学［固定版面］

著者名：赤井伸郎【共著】/石川達哉【共著】

有斐閣（2019/09発売）

• ISBN：9784641165458

内容説明

地方財政健全化法の本格施行から10年。４つの健全化判断比率に基づく現行制度は自治体の財政健全化に寄与したのか？　制度の丁寧な解説とともに，データ・事例の丹念な考察と緻密な実証分析によって，同法のガバナンス効果を解明し，今後の課題を提示する。

目次

序　章　地方財政健全化法のガバナンス効果
第１章　自治体財政に対する地方財政健全化法の役割：健全化判断比率とは？
第２章　実質公債費比率のガバナンス効果：臨時財政対策債の償還財源先食いを解消できるのか？
第３章　連結実質赤字比率のガバナンス効果：公立病院特例債発行団体の病院事業における資金不足額を縮減できるのか？
第４章　将来負担比率のガバナンス効果：土地開発公社問題の解決を促すことはできるのか？
第５章　実質赤字比率のガバナンス効果：旧再建法の抜け穴はどこにあったのか？
第６章　地方財政健全化法に残された課題：現行法のルールに抜け穴はないのか？
第７章　マクロの地方財政健全化に向けて：ミクロ合計額との乖離の意識づけと解消策
終　章　さらなる地方財政健全化に向けたガバナンス制度改革

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[Ra]

半年以上かかって漸く読了。地方財政健全化法の実証分析。現行法のガバナンス機能については、同法が志向する効果が認められている一方、臨時財政対策債等について算定範囲外となっていることなど、「地方財政の真の財政リスク」を評価するには不備があるとの指摘。※2020/2/5日経朝刊（経済教室）に著者の記事あり。

2020/02/24