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内容説明
国際政治学者。1972年生まれ。96年横浜市立大学文理学部卒業。
2001年日本大学大学院国際関係研究科博士後期過程単位取得満期退学。
国際政治、アフリカ研究を中心に、学問領域横断的な研究を展開。
横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学などで教鞭をとる。
著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、
『世界の独裁者-現代最凶の20人』(幻冬舎)、
『対立からわかる!最新世界情勢』(成美堂)、
共著に『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)。他に論文多数。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
リョウ万代ホーム施主|貯金おじさん
19
水道事業の民営化でフィリピンのマニラなどでは価格が1000%になった事例もあるそうです。仮に日本はそこまでは上がらない言われてますが、倍くらいにはなると予想されています。水は生命です。自分達の手で守らないといけないと思います。水道関連については、自分の住んでいる市も含めて皆んなで関心を持った方が良いですね。2019/10/31
出世八五郎
17
水道民営化は必要ない。政府としては世界水メジャーに対抗できる業者を育てたいのと政府支出を減らしたいのが主な理由・・・明確にはロビー活動での賄賂もあるんだと思う。それでも世界中で成功した例はないし、移民問題が失敗すると言われている中で水道民営化も世界での失敗例しかないのに政府は民営化に邁進する。民営化しても儲かる産業ではないので、国民の税金投入が増えるのは規定路線。ならば、人手不足解消の為に年齢関係なしの雇用を増やし、水道料金を増やせばいい。巻末に国民一人一人の当事者意識が必要とある。2019/05/10
Iwata Kentaro
7
こちらも全く不勉強だったので買って読んだ。日本の上下水道システムが非常によくできてて、しかし極めて脆弱な基盤の上に成り立ってることがよく分かった、、ってこれって医療と一緒じゃん。2022/02/17
テキィ
6
社会的問題をビジネスで解決しようとすると、問題は悪化する例が多い。20年先行する世界の水道事業部分的民営化実例からこの事実が示唆される。とある。 多少でもうまく行った場合が米国とブラジル。共にビジネスに対する地方自治の監視が非常に厳しい事が成功の要因と分析。 住民自治、つまるところ、市民の社会的関心の高さに依存する。 繰り返すがビジネスで社会的問題を解決という話は臭い。日本だけかと思ったが、世界は先進国でも途上国でも同じ事のようだ。 結局、自治会に入って草むしりから始まるのだ。2019/06/11
アンゴ
1
★★★☆☆ 日本が2018年水道法を変更、民間資金の導入が可能になり、世界の水メジャーに市場開放した。具体的にどのような問題発生の可能性があるのか、世界の事例と日本の現状を踏まえデータを示して概論を示す。 政府が語らないリスクとして、価格高騰、水質安全性、環境損害などがあり、民営化で必ずしも経済的運営が見込めるわけではない。日本の特質として、監督、監査に必要十分な明確な基準を設定せず、情報共有も努力目標でしかなく、専門的な監督機関も想定せず、規定内容や監査体制も形骸化することが予想できる。ダメだこれは。 2022/04/27