内容説明
利用が広がる合同会社の実務と定款例がわかる!
◆合同会社の法務・登記・税務について、株式会社での取扱いと対比しながら、設立から解散・清算までをQ&A形式で解説しています。
◆登記申請書や同意書など、実務に役立つ書式を記載例を入れて多数掲載しています。
◆合同会社の利用の仕方に応じた定款例を掲げた上で、作成のポイントを条ごとに解説しています。
【目次】
第1編 合同会社の法務・登記・税務
序章
第1章 設立
1 設立事項の検討
2 定款
3 業務執行社員の過半数による決定
4 出資の履行
5 職務執行者の選任
6 設立登記手続
7 設立登記後の税務手続
第2章 社員
1 総論
2 加入
3 出資
4 持分の譲渡
5 一般承継
6 退社
7 社員に関する税務
第3章 定款の変更
第4章 管理
1 総論
2 業務執行社員
3 代表社員
第5章 計算等
1 会計帳簿と計算書類
2 資本金の額の減少
3 損益の分配と利益の配当
4 出資の払戻し及び持分の払戻し
第6章 組織変更、組織再編
1 持分会社の種類の変更
2 組織変更
3 組織再編
4 組織変更、組織再編に関する税務
第7章 解散・清算
1 解散
2 清算
(清算の開始)
(清算人)
(財産目録等)
(債務の弁済等)
(残余財産の分配と清算事務の終了)
3 解散・清算に関する税務
第2編 合同会社の定款例
定款例1 モデル定款(法務省)
定款例2 1人(自然人社員)で合同会社を設立する場合
定款例3 1人(法人社員)で合同会社を設立する場合(証券化、外資系の子会社)
定款例4 数名で合同会社を設立する場合であって、全員を業務執行社員とする場合
定款例5 社員のうち一部を業務執行社員とし、1人1議決権とする(又は、出資金額に応じて議決権を与える)場合(社員多数)
定款例6 数名で合同会社を設立する場合であって、社員総会を置き、かつ1人1議決権とする(又は、出資金額に応じて議決権を与える)場合
定款例7 数名で合同会社を設立する場合であって、社員総会を置き、議決権のない社員を設ける場合(資産管理会社としての利用)
定款例8 合弁企業を設立する場合
定款例9 株式会社類似の機関を設置する場合(社員多数)