週刊東洋経済eビジネス新書 相続が変わる―週刊東洋経済eビジネス新書No.283

著者名：週刊東洋経済編集部【編】

東洋経済新報社（2019/02発売）

内容説明

2019年1月から、相続の法制度が順次変わる。18年7月に成立した民法の改正に伴うもので、相続分野に関する改正は1980年以来、約40年ぶりのこと。相続はまさに転換点を迎えている。専門家は「高齢化社会に対応したものだ」と指摘する。
目玉は大きく3つある。1つ目が配偶者の権利を拡大したこと。2つ目は義理の両親を介護した際、金銭で報われる点。3つ目は自筆の遺言書の「形式」と「保管方法」が変わることだ。多くの人にとって相続はいつかは来るもの。転換点を前に制度への理解を深めてもらいたい。

本誌は『週刊東洋経済』2018年10月6日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

目次

相続の改正ポイント＆基礎知識
1.夫の死後も自宅に住める
2.自宅は贈与で遺産分割から除外
3.故人の預金が引き出せる
4.遺産の使い込みを見逃さず
5.不動産は遺言よりも登記を優先
6.義父母の介護が報われる
7.不公平な遺言は金銭で解決できる
8.自筆遺言の作成がより手軽に
相続税の最新事情
1.相続税逃れに厳しく対処
2.わが家の納税額はいくら？
3.軽くなる事業承継時の税負担
4.相続税対策の王道は土地評価減と生前贈与
銀行の甘い節税トークにご用心