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内容説明
2019年10月に予定されている、8%から10%への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。実質的に賃金が低下する「働き方改革」、2020年東京オリンピック特需の終焉、さらに立て続けに起きている大雨・台風・地震による被害と合わせてのトリプルパンチを受ける格好だ。10%への消費増税がなぜ日本経済に壊滅的な打撃を与えるか? その理路を明らかにするとともに、消費増税にかわる他の税制政策、さらには日本が目指すべき社会保障の設計図を提示。これが日本再生のシナリオだ。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
Y2K☮
28
少子高齢化、長引く不況で社会保障費が足りない。それは分かる。だがなぜその解決策が消費増税なのか。法人税よりも安定している？ でも９７年に５％に上げてから日本のデフレが始まり、以降経済成長率が世界最低の国になったのも事実なのだ。消費税を上げていいのは８９年みたいな好景気の時だけ。一番驚いたのは消費税を上げない方がモノが売れ、長期的に見ればむしろ税収は増えていたという統計。８％に上げた時は輸出の好調で誤魔化せたがもう通用しない。キャッシュレス５％還元も財源が足りないと聞くし、今のままでは五輪終了後が恐ろしい。2019/12/01
Kikuyo
16
経済学者や増税推進派が巻き散らかしたデマにより、普通に暮らしている私達国民は、国の借金で日本が破綻する…と心底不安になっている。デフレ下での「消費の罰金」として機能する消費税はかえって税収が減り財政悪化へ。なるほどです。自国通貨建ての借金で現実的な破綻するなど考えられない。自分で作り出すものがなくなって返せなくなるとは原理的にあり得ない。一律に税を取り立てる消費税は経済を停滞させる。今まで勉強不足だったわ。2021/09/24
サメ鯨
13
1997年に消費税を3%から5%に上げてから、日本はデフレ不況に突入し、国民は平均で”年収135万円”損をしている。さらに毎年自殺者が1万人増加して、合計で10万人以上が消費増税によって犠牲になった。 これを解決するには、減税を行い、10兆円規模の財政出動をする必要がある。 消費増税で我々国民は大きな損をしていて、コロナによる影響でさらに経済が冷え込む事は確実だろうから、今こそ減税は最低限行わなければならないだろう。2020/07/28
SGM
12
★★★ややグラフなどにフレームアップ効果疑いや出典が書かれていないなどの疑問点はありますが、それを差し引いても読みやすく日本の問題点がよくわかるのでよい。日本が推し進めている緊縮政策は外国の事例から効果がないどころか不利益になる可能性が高いことがわかっている（『経済政策で人は死ぬか？』など）。本書でも増税により多くの不利益が生じたことがデータなどからもわかる。筆者は増税凍結（または減税）や大規模な財政政策を実施せよと説く。自分もこれに賛成で、介護分野などはとくに重要なのではないだろうかと思う。2019/03/20
のり
8
興味深く勉強になった。この本は10%の増税がされる前に書かれた本であり、増税されれば致命的なダメージが経済に与えれることを警鐘している本。興味深い話としては、所得税は所得が多い人ほど比例して上がるのかと思えば、そうではなく1億を超えた辺りから所得税は下がり始める。消費税が上がると法人税が下がる。その分を国民が代わりに負担する。消費税を上げる前にやることあるだろと感じる。対策としては上記の改革と消費税の凍結かもしくは減税、未来を据えた投資を継続して行いデフレを脱却すれば経済は成長し、おのずと財政も安定する。2019/10/08
