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内容説明
2015年11月4日、今世紀最大のIPO=日本郵政グループの株式上場が決定! 「郵政民営化」から10年、今や世界最大級の企業群となった日本郵政グループ、つまり日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険がいよいよ同時上場する。果たして低迷する株式市場を救う救世主となるのか、はたまた打ち上げ花火のようにパッと散ってしまうのか?
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
noby
7
書いてあることが事実なのは、郵政関連株の株価を見れば、どなたでも納得できるはずです。2016/09/25
hk
5
２０１５年１１月に日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の三社株式が同時上場された。この三社と政府の資本関係は次の通りだ。まず政府が日本郵政の３０％以上の株式を所有し、日本郵政はゆうちょとかんぽの株式を５０％以上保有する。つまり、ゆうちょとかんぽは日本郵政の子会社であり、かつ親会社である日本郵政の大株主に日本政府が君臨して、郵政グループに大きな影響力を保持し続ける訳だ。わたしなんぞは「これで、郵貯マネー３００兆円がアメリカの財布にならずに済んだ」と胸を撫で下ろしているのだが、著者の高橋氏は相当にお冠の様子だ。2016/03/29
jack
2
国民の個人情報を扱う行為を、民間に移譲するべきではない。郵便だけは公的に扱うべき。 高橋先生、自画自賛が過ぎないか？ b/cで問えないから、「公」が存在すべきなのでは？2015/12/09
mm71
0
いつもながら高橋先生の解説は明快でわかりやすいです。ゆうちょ銀行＝資金運用力がない（国債運用ぐらいで融資のノウハウなし）、かんぽ生命＝同じく資金運用力なし、商品開発力なし、日本郵便＝そもそもジリ貧で宅配便市場でもヤマト、佐川の後塵を拝す。そもそもビジネスモデルに問題があるのに、ゆうちょ、かんぽは、不完全民営化のため業務制限あり（官業の民業圧迫を防ぐため）で成長性なし。2005年の民営化から、その後の民主党政権での逆コース（ある意味再国有化）に対して、無念がありありと感じられます。2015/11/01
kota
0
小泉政権下で郵政民営化の制度設計に携わった元財務省の著者。2012年に政権交代が起き、郵政民営化は変質してしまった。政府が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命の株は、100%売却となるはずが一定割合を政府が持ち続けることとなった。この金融2社は不完全な民間企業なのである。民間にならなければ新商品の開発や新分野への参入も難しい。すでに金融2社は上場済みだが、著者はそのような会社の株を買う意義は見当たらないと主張。本書のタイトルは、日本郵政を批判するものではなく、変質してしまったことに対する糾弾とも思える。2019/11/24
