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内容説明
2018年4月に始まった「無期転換ルール」。通算5年を超えて契約更新する有期社員が、希望すれば期間の定めのない無期雇用に転換するという制度だ。また第2波として、18年9月には有期雇用派遣の3年期限ルールが到来する。同一の派遣社員を同一組織で3年を超えて受け入れ続けるには無期雇用派遣などへの転換が必要となる。さらに安倍首相の肝いりで進む、働き方改革関連法案の柱の一つ「同一労働同一賃金」の導入も予定されている。労働者にも経営者にも避けては通れない雇用の大変革にどのように対応するか。ケーススタディや先行する事例などを通して徹底解説する。
本誌は『週刊東洋経済』2018年3月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。
目次
「無期転換ルール」の衝撃
〔労働者必読〕「無期転換」権利防衛術
〔経営者・人事担当者必読〕イチからわかる無期転換
先行企業に学ぶ対策と課題 「有期社員」はこう変わる
正社員に積極登用 処遇改善は「成長投資」
無期雇用に転換 人手不足受け雇用安定化
期限前に一律雇い止め 使用者が選別して無期に
労使とも認識不十分 雇い止めでトラブルも
派遣「最低でも2割」の料金上昇 直接雇用との二者択一
「同一労働同一賃金」で揺らぐ正社員の既得権
今すぐ始める無期対策 実務対応のチェックポイント
個人請負は無権利状態
無期雇用化で動きだすか 解雇の「金銭解決ルール」
人事部長覆面座談会
現場とは激しく衝突 正直不安は残っている
