中公新書 人口減少時代の都市 成熟型のまちづくりへ

著者名：諸富徹【著】

中央公論新社（2018/07発売）

• ISBN：9784121024732

内容説明

人口減少と高齢化、低成長に直面する日本。だが本当の危機はこれからやって来る。上下水道や交通ネットワークといった身近な公共インフラの維持・更新、空き家問題への対策などには膨大な費用がかかるが、自治体は破産寸前だ。本書ではこの危機を逆に「住みよい都市」実現のチャンスととらえる。投資と効率性の視点から地域内の所得と雇用、独自の財源をもたらす都市経営のあり方とは。発展を続けるための戦略を示す。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[佐島楓]

これからの日本が直面する諸問題を好機と捉え、活用していこうという前向きな提言。特にエネルギー問題についての地産地消というモデルは理想的。出費の面で言っても、このような方向にシフトしていくことになるのではないか。誰も体感したことのない現象はもう起こり始めているのだから、ある程度全体的な覚悟と受容の意識は必要であろう。

2018/03/04

[翔亀]

【人新世7】誰もが日本の人口推計を知っているはずなのに、都市計画も地域政策もなかなか転換しない。相変わらず成長を指向し開発が進められ失敗続き。補助金に頼って短期的な成果を得ようとするからだろう。本書が提示する地方政府に対する人口減少時代の処方箋(コンパクトシティや地域内経済循環、住民自治)は言い尽くされた感もある(説得力はある)が、蒙を啓かれた点もある。■それは、やはり歴史は大事だと感じたのだったが、19世紀のイギリスの都市社会主義に学んだ片山潜の考え方を実践した関一の大阪市政だ(1923年～)。国への↓

2020/12/04

[かごむし]

今後直面する、興味深いテーマである。経済成長、人口増加、地価上昇を前提とした都市政策というのは通用しなくなるといい、サービスの効率化を前提とした住民地区の再編成、必要な財源は都市自身で稼ぐことを考える、そのための案の一つとしてエネルギー事業は自治体で行ったらどうか、というのは著者が様々な政府等の会議や委員会に参加して刺激を受けながら、研究活動の中で見出した一つの結論のようだ。また、これからの都市は本当に必要なものを選別する独自性が求められ、住民自治の力量を引き上げていくことが重要であることにも言及される。

2020/03/07

[koji]

昨年父が亡くなり、実家が空き家になりました。司法書士の助言もあり、最終的に当面所有名義は父のままにしましたが、その過程で数々の疑問が沸いてきたことから、大きな課題である所有者不在土地問題を自分なりに整理することにして本書を手に取りました。鋭い問題意識、的確な情報収集・分析・課題整理、解決への提言が僅か１９１頁に無駄なく書かれており、とても参考になりました。著者があげる土地所有者不明化問題の３論点（①相続登記のあり方、②土地の受け皿づくり、③土地情報基盤のありかた）はいずれも本質的な論点です。考えていきます

2019/03/08

[おせきはん]

人口が減少し、公共インフラの維持・更新が難しくなる中、富山市のように公共交通機関を充実させながら都市を縮退させるとともに、地域内での経済循環を促す視点は、今後、重要性を増してくると思いました。

2018/07/01