週刊東洋経済eビジネス新書<br> 隠れ移民大国ニッポン―週刊東洋経済eビジネス新書No.250

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週刊東洋経済eビジネス新書
隠れ移民大国ニッポン―週刊東洋経済eビジネス新書No.250

  • 著者名:週刊東洋経済編集部【編】
  • 価格 ¥432(本体¥400)
  • 東洋経済新報社(2018/05発売)
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内容説明

在日外国人数は247万人。名古屋市の人口を超え京都府に迫る数字だ。ここ数年はベトナム、中国、ネパールといった国からの流入が多い。2015年の1年間に日本へ流入した“実質”移民(1年以上日本に居住している人)の数は約40万人。独米英に続き、先進国では4番目に多い。
日本は移民を解禁していないというのが政府の公式見解だが、これまでの在留資格に加え、技能実習制度や「留学生30万人計画」を掲げて受け入れを積極化している。同制度は日本で学術や技術を学び、それを本国で生かすことが目的だが、一面では人手不足を背景に産業界が外国人の労働力を求めていることも事実だ。一部には搾取ともいえる過酷な労働環境も垣間見える。彼らはどこから来て、どこに住み、何をしているのか。在日外国人の現実を広く深くリポートする。

本誌は『週刊東洋経済』2018年2月3日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

目次

先進国4位の「移民大国」 いつの間にか隣人は外国人
中国人激増の西川口をディープルポ
リトルブラジルは転換期〔群馬県・大泉町〕
日本語学校が入り口に ネパールから留学生殺到〔福岡市〕
INTERVIEW セブン銀行・二子石謙輔社長
働く外国人の生活を支えるサービスが社会に不可欠だ
住民の4人に1人が外国人技能実習生 長野県川上村の反省
急増する在日ベトナム人の苦境 制度化された搾取の構造
カキ産地にIT専門学校 「留学生で町おこし」の幻想
INTERVIEW 激論 日本は移民にどう向き合うべきか
東洋大学教授・竹中平蔵 【容認】人口減れば国民も困る 外国人の労働力が必要だ
法政大学教授・水野和夫 【慎重】「移民解禁で成長」は変化を無視した妄想だ