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内容説明
杉並区71％減、渋谷区70％減、新宿区51％減、横浜市66％減、大阪市61％減、仙台市68％減、名古屋市60％減、福岡市67％減…… あなたの家は大丈夫？／全国1730市区町村の「現役世代負担率」（20～64歳に対する65歳以上の割合）から予測する、少子高齢社会・驚愕のシナリオ。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。
糜竺(びじく)
40
はっきり言ってかなり衝撃でした。2020年以降、土地の値段が下がり続けていくという内容がデータに基づいて書かれていました。これから、世界のどこの国も経験した事の無い、超高齢化社会がやってくる訳ですから、必然であるといえると思います。例えば、2040年には秋田県は一人の現役世代で一人の高齢者を支える事になるそうです。そして、全国的に見るなら地価が2040年にはこのままだと現在の半分以下に下がっていくようです。移民受け入れか、75才定年か、さらに女性に働いてもらうかしないなら、かなりの確率でそうなりそうです。2018/04/12
fu
20
前半は３大都市圏の今後の地価変動予測。後半は東京の街分析。日本の場合人口より現役世代負担率が問題。生産年齢人口が減少することで地価が1/3まで下落すると予測。生産年齢人口を確保する手段は３つ。外国人労働者か、ロボットか、もしくは労働人口の高齢化促進(75歳定年)。現在日本は世界の大都市と比較して外国人労働者割合が低いが、試算上は2040年には人口の1/3(3600万人)必要。西葛西にインド人が多い(荒川をガンジス川と見立てるため)。今後外国人街があちこちにできるかも。ああ、私たちは75歳まで働くのか。。。2015/10/02
非日常口
15
タイトルは地価をにスポットを当てるが、人口動態など日本の経済全般の基本情報と言える。官僚のことだから、基準をごまかして高齢者の定義を変えるとツッコミが入っていたw 人口オーナス3.18％/Yって。団地と大規模マンションの差異が若者負担率という形でデータが出ているのも面白い。夕張の例も、数年前の債券/人口の比率が国と一致したことを思い出す。移民を考えても外国の人口は無限ではなく、治安と経済のバランスをとる政策/法案も見えない。最後にあった地価と上物の帳尻合わせは大企業保護の国ではかなり難しいと思う。2014/10/08
noby
13
三浦展（あつし）2014年刊。総人口＋生産年齢人口（現役世代負担率）＋一人当たりGDPを基に、地価の下落を予測した本です。2040年の地価は2010年比で3分の1になる。ただし地価です。不動産価格では無い点に注意。例えば地価が1千万円下がっても、建物に1千万円かければ不動産価格は下落しないという理屈。考えようによってはより広く、より高水準な住宅が今と同じ値段で手に入るとも言えます。ただそれを買える人がどれだけ残っているか。 2017/07/14
ja^2
6
このまま高齢化が進み現役世代への依存率が上がれば、地価は下がらざるを得ないという。だが、「高齢者はカネを使わない」などとする、その計算根拠の前提が極端すぎる。▼また、その現役依存率から今後は山の手が衰退して下町が発展するというのだが、ある程度地価が下がったら、それに見合う移動を人も経済もするから、結果として地価はさほど下がらないはずだ。▼興味深いのは高齢者の定義を75歳以上とするということで、これはアリかもしれない。というのは今は皆、30年前と比べて10歳くらい実年齢より若いという印象があるからだ。2014/11/29
