内容説明
以前の「新証券・商品取引判例百選」を証券取引の分野に絞って構成し直し，法律名の変更に合わせて改題。金融商品取引法のテキストと併用するのに適した待望の判例教材。いまなお意義を有する証券取引法時代の判例はもとより，近時の法改正を経た新判例についても詳細に分析する。学習ばかりでなく，法曹・企業実務においても金商法の理解を支える一冊。
※この商品は冊子版の版面そのままの電子書籍です。レイアウトを変更することはできませんので，大きなディスプレイを備えた端末でのご利用をおすすめします。
目次
Ｉ 開示制度
II 公開買付規制
III 金融商品取引業者
（1） 誠実公正義務
（2） 断定的判断の提供の禁止
（3） 適合性原則・説明義務
（4） その他の義務
（5） 損失補填の禁止
（6） 過当取引の禁止
（7） 顧客証券の担保提供の制限
（8） 外務員
（9） 統一慣習規則
（10） その他
IV 不公正取引規制
（1） 不正行為の禁止
（2） 風説の流布の禁止
（3） 相場操縦の規制
（4） 短期売買差益の返還
（5） インサイダー取引規制
Ｖ 金融商品取引所
VI 投資者保護基金
VII 企業会計・委任状勧誘・投資信託等
（1） 企業会計・監査
（2） 委任状勧誘規制
（3） 投資信託・投資法人・その他の取引等
VIII 行政処分
IX 課徴金
Ｘ 禁止・停止命令
XI 文書提出命令
XII 罰則
