内容説明
近年、日本を取り巻く安全保障上の環境が激変。
昨年成立した安保関連法（平和安全法制）や、それを推進した安倍政権への賛否は別にして、日本を取り巻く安全保障上の環境や、本当に戦争になる恐れがあるのか（またはないのか）、さらにはどのようにすれば戦争を効果的に防げるのか、冷静に理論的な話も知っておきたい、という読者ニーズが高まっています。
そこで、各種媒体で海外における国際政治・関係論や安全保障論の最新の知見を、数字ベースや海外との比較の形で数多く発信している高橋洋一氏が、世界では標準的なのに日本人だけが知らない、安全保障論や国際政治・関係論の基礎をわかりやすく解説します！
目次
はじめに
１ 戦後の戦争の基礎データは、日本周辺が世界の中でも「戦争リスクが高い危険地帯」であることを教えてくれる。
２ 「民主的平和論」で考えると、民主主義国家ではない中国、北朝鮮、ベトナムなどは特に危ない！
３ 現在も武力介入を続けるロシアには油断は禁物。ただし、近年の行動を見ると、日本にとっては中国のほうがずっと危険になっている。
４ 国際政治・関係論の最終理論、ラセットとオニールの「平和の五要件」を理解すると、議論のフレームが整理できる。
５ 安保関連法の成立による集団的自衛権の行使容認は、同盟関係の強化に資するため戦争のリスクを最大40％程度減らす。
６ 国連軍への協力や米軍への基地提供により、日本は今までも集団的自衛権を事実上行使してきたと諸外国は考えている。
７ 国の自衛権は個人の正当防衛と同じ。「個別的」「集団的」と分けて運用する外国はほとんどなく、憲法の不戦条項にも違反しないと考えられている。
８ 集団的自衛権を行使するとアメリカの戦争に巻き込まれるという主張は、過去の事例や自衛隊の能力から見ても誤っている。
９ 南シナ海の状況を東シナ海に置き換えれば、同盟を弱体化させる危険と集団的自衛権の有効性がわかる。
１０ 集団的自衛権の行使を認めると徴兵制になるというのはデマ。海外の状況を比較すれば、むしろ個別的自衛権だけのほうが徴兵制につながりやすい。
１１ 日本は米軍駐留経費の約75％を負担しているが、それでも、個別的自衛権だけの自主防衛より防衛コストは格段に安い。
１２ 集団的自衛権で自衛隊のリスクが高まっても、全体ではリスクが低下してより安全になる。
１３ 日本の集団的自衛権行使に反対しているのは中国・韓国と一部の平和ボケ日本人だけ！ 諸外国の多くが、すでに賛同の意向を表明している。
１４ 北朝鮮の核は、ミサイル防衛能力の拡充と同盟関係の強化で乗り切れる。
１５ 長期的には、アジア版ＮＡＴＯ体制へ移行ことで地域全体の戦争リスクを減らせる。中国や北朝鮮の暴発を防ぎながら、既存の同盟関係や国際的な協力関係を少しずつ発展させたい。
おわりに
感想・レビュー
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Ｑ
hk
乱読家 護る会支持！
Sleipnirie
T-hiro
