<マイナンバー制度対応版>給与計算の事務がしっかりできる本

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<マイナンバー制度対応版>給与計算の事務がしっかりできる本

  • 著者名:有限会社人事・労務【著】
  • 価格 ¥2,112(本体¥1,920)
  • 特価 ¥1,056(本体¥960)
  • かんき出版(2016/07発売)
  • GWに本を読もう!Kinoppy 電子書籍・電子洋書 全点ポイント30倍キャンペーン(~5/6)
  • ポイント 270pt (実際に付与されるポイントはご注文内容確認画面でご確認下さい)
  • ISBN:9784761271824

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内容説明

社員が入社したときも、給与が変わったときも給与計算と社会保険の手続きが必要です。社員が引っ越したときも、結婚したときも子どもが生まれたときもそれらの改訂手続きをしなければなりません。どんなときにどんな手続きをして申請するのか、経理・総務の仕事はややこしいことばかりです。そこで本書は、次の4つのポイントに絞って解説しました。

1給与をスムーズに計算できるように実務の順に追って説明
2給与計算に必要な労働法の知識を解説
3給与計算に必要な社会保険の手続きを説明
4給与計算に必要な所得税の知識を解説

はじめてに人でもベテランの方でもこの本があれば、トラブルなく実務を処理できます。

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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

15
リミテッド ●天引き=控除 ●社会保険料→厚生労働省 所得税→税務署 住民税→都道府県市町村 ●通勤費は15万まで非課税 ●健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は会社との折半。雇用保険料は会社6割、個人4割 ●所得は年収から各種所得控除を行ったもの。所得税は1年の所得に対して決まる ●住民税は前年1〜12月の所得から計算され、6月から徴収 ●給与支給日と休日が重なっても繰り上げる法律の定めはない ●労働保険料は会社負担 ●健康保険料は組合ごとに保険料率算出 ▷徐々にわかってきた 2021/04/10

Ex libris 毒餃子

7
社保、雇用保険、所得税、年末調整、住民税について勉強について勉強したくなって読む。大枠の知識はあっていたので、細かい計算式や勤め先の就業規則との突合をした。労働法は「最低ライン」を定めている法律なので、勤め先の規則は労働者に対して甘々で助かるなあ、という印象。2021/08/01

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