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内容説明
地方の集落の消滅を危惧する声が高まっているが、これまでの政策の方向性を変えれば日本の農業や集落を維持する術(すべ)はある。むしろ、地方よりも東京のほうがより急激な変化に見舞われると考えられる。東京の高齢化はすさまじい。2040年には、2010年に比べて高齢者が143.8万人増加する。1.5万人減少する秋田県とは対照的だ。その結果東京の貯蓄率は低下し、インフラが維持できず、都市がスラム化するおそれがある。年金の給付水準は大幅に引き下げられ、その結果多くの高齢者が家を失い、老人ホームが新たに100万床以上必要になると考えられる。ならばどうするか。人口減少問題の第一人者が、欧州の事例も参考にしながら、現実的な処方箋を提案する。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
どんぐり
60
『「人口減少経済」の新しい公式』という本を以前読んだ。これは同じ著者の本。人口の高齢化がもたらす首都東京のスラム化、文化や情報の発信力の弱体化、生活環境の悪化、中流都市への劣化に警鐘を鳴らしている。人口減少高齢社会は、高齢者だけは急激に増加し、働く人(資源を生み出す人)が減少していく社会である。政府がいくら少子化対策を行っても、この流れは変えられない。子どもを殖やすべきだとする少子化対策や、経済成長の追求、増税による財政再建から脱却して、「人口が減っても、日本国民が豊かに安心して暮らせる社会システムを模索2015/12/14
いたろう
49
日本全体で人口が減少している中で、現在、流入により人口が増えている東京もいずれは人口減に向かう。その時、地方では高齢者も一緒に減少するのに対して、東京では高齢者が逆に大幅に増加するという。急激に進む東京の高齢化、そして財政悪化。筆者は、東京だけではなく日本全体で、少子化対策などしても人口減は防げず、増税も大幅でなければ財政再建はできないと説く。その上で、人口減という現実を受け止め、産業の高度化=マイスター化、行政コスト縮小のための「小さな政府」「小さな財政」の実現というのは、これが現実的な道なのだろうか。2015/06/02
Miyoshi Hirotaka
39
母は7人兄弟の6番目なので年上の従兄弟からもお年玉を頂いた。一方、私は二人兄弟で、当時の平均。子供心にも少子化が進んでいたことに気が付いていたが、人口増時代がもたらした配当を享受するだけで、どうすべきということは今まで考えなかった。自治体や国家のように優秀な人材を吸い寄せた組織でも状況は似たようなもので、既に始まっていた人口減に対する対策がまるでできていない。ギリシアもローマも移民、被征服、混血で住民が上書きされ、古代のそれらとは別物になった。わが国もその運命に従うのか、遠い未来を見据えて考えるべき問題。2019/05/17
壱萬参仟縁
39
増税による財政再建は際限ない増税を繰り返すため、してはならない(26頁)。日本もギリシアのデフォルトを他人事に考えてはならないと思う。農産物の付加価値の多くを農村を含む地方経済に落とすことで、経済維持拡大を図る(50頁)。東京では高齢者が30年で143・8万人増える(66頁~)。日本全体の若者が大幅減少するため、若者をかき集めても東京の高齢化を止められない(72頁)。GRP県内総生産(74頁)は東京五輪後、2030年には減少(85頁)。2015/07/11
ふろんた2.0
25
数値から追いかけると人口の減少と高齢化には歯止めがかからない。このことは先進国共通の問題だと思っていたが、日本だけが顕著にその傾向があったのか。勉強不足だった。今の仕組みのままでは暗澹とした未来しかないが、前半の問題提起に対して後半の対策については稚拙にも感じる。介護はオートメーション化が進まないと崩壊しそうだし、移民の受け入れも現実的な選択肢になってくる。2015/09/24
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